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zoom RSS 長崎大教授・山下俊一氏 「100mSv以下の低線量被爆の発がんリスクはない」とは言っていない

<<   作成日時 : 2011/05/05 13:00   >>

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山下教授は福島県民のパニックを引き起こさないよう
注意しながら話をしているようだ。
そのことが逆に、政府に不信感を持っている人たちを
疑心暗鬼にさせる結果になっているように思う。

以下に、本日の河北新報コラムの一部を転載しておく。

「年間20ミリシーベルトでも健康に影響を及ぼす数値ではない」
という部分については、
浜岡原発勤務・嶋橋伸之さんの労災認定の例を無視した結論
であることは明白であると私には思われる。

山下教授の意図がどうであれ、重要なことは、
「健康被害は将来のリスクを確率論でしか計れず」、
「年間20ミリシーベルトでの健康被害は、
 確率的にはリスクを証明できない」
という部分だ。

私なりに結論を書き直してみよう。
・過去に低放射線量での被曝後遺症の例はあった。
・十分な量の追跡データはないので、
 科学的に関連性を証明することは今後もありえない。
・政府主導で国民一人ひとりの健康を中心にすえた対応が
 なされることが理想だが、現在のような政府官僚の面々では不可能。

たとえば、
被爆者1000人中で、被曝後遺症の犠牲者が1人出た場合、
確率は0.1%となるが、犠牲者が少なすぎて
科学的(統計的)には有意な関連性があったとは言えない。

被曝者1000万人中で、被曝後遺症の犠牲者が1万人出た場合、
確率は0.1%であると言えるかもしれないが、
たったの0.1%であり、政治的には影響は無視できると
判断されるかもしれない。
とにかく、さまざまな利権がからむので、訴訟を起こして、
勝訴でもしない限り、関連性が認められることはありえない。
すなわち、原発推進派が黙ることはない。

原発被曝の場合には、
組織幹部の立場と住民の立場はまったく正反対になりうる
ことがわかった。
個人として、どちらの立場を選ぶかだ。
理屈を武器にする専門家は良心の呵責で悩むところだろう。

無言で現場に乗り込んで行動する医師などの専門家には、
黙って最敬礼したい。



*********************
河北新報2011年5月5日朝刊3面コラムから一部転載

「低線量放射線 長期被ばく」

福島県健康リスク管理アドバイザー
長崎大教授
山下俊一氏に聞く
 ・
 ・
 ・
−低線量の被ばくの定義とは。
「年間の積算量が100ミリシーベルト以下。理由は、それ以下では発がんリスクを証明できないためだ。研究者によっては、もっと少ない量で定義している人もいる。」

−低線量被ばくに関する研究データの現状は。
「チェルノブイリ原発事故の周辺や、イランやインドなど自然の放射線量が高い地域のデータしかない。広島と長崎の場合は、原爆爆発の直後に被爆した人たちの追跡データだけ。福島のように長期の低い線量の被ばくは、極めて特殊なケースだ」
 ・
 ・
 ・
「一方で住み続ける人には、何らかの基準を示さなければいけない。年間20ミリシーベルトでも健康に影響を及ぼす数値ではない。健康被害は将来のリスクを確率論でしか計れず、年間20ミリシーベルトでの健康被害は、確率的にはリスクを証明できない」
 ・
 ・
 ・

*********************








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