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zoom RSS いじめの舞台となった学校 実名で報道される −変化の兆候−

<<   作成日時 : 2012/07/14 18:06   >>

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いじめの舞台となった大津市立皇子山中学校が
実名でニュースに出るようになった。(下記参照)
多くの人がこの問題に意識を向け始め、
日本の教育システムが変化せざるを得なくなったという証拠だろう。

教師の立場になって考えられる人にはわかるだろう。
小中学校の教師に子供のしつけを期待しても無駄だということが。
それは親がすべきことなのだ。
ましてや、教育委員会や警察がそれをやれるわけはないだろう。

したがって、いじめの原因が何かと言えば、
それは親の怠慢であるということ以外に答えは存在しない。
自分の子供を、他人の心の痛みを理解できるように育てる
努力を怠ったということである。

どうしてそういう結論になるのか?
平和な人間社会の確立を世界中の人々が望んでいるからである。
平和を望まない人は人間社会にいてもらっては困る。
平和を望んでいながら他人を傷つけるのは矛盾している。
その選択肢はありえないのだ。

知らず知らずのうちに自分が意図しないところで、
他人を傷つけていることもあるかもしれない。
それは仕方ないという場合もあるかもしれない。
でも、そういうことがないように
自分の振る舞いを慎重にチェックする義務はあるだろう。
そのように努力しているかどうかが問われるということだ。

加害者とされる生徒とその親、彼らが吐いたとされる言葉を聞く限り、
彼らに社会性があるようには感じられない。
彼らに人間社会の中での居場所はないということになる。
今の日本ではその存在が一時的に許されているのは事実だが、
それが絶対的に許されなくなる時が確実に近づいているように感じる。

改めて目標を明確に掲げるべきだ。
すべての人間が生き生きと生活できる平和で明るい人間社会の構築である。
それに向けて自分に何ができるかについて、
すべての人が集中して考え行動していくことになる。
それを拒否する人は速やかに退出して頂くことになる。



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中日新聞(CHUNICHI Web) 2012年7月14日 16時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071490153306.html

【社会】 「自殺した日にアンケート予定 大津いじめ」

昨年10月11日にいじめを受けていた大津市立皇子山(おうじやま)中2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した事件で、中学校の複数の教員が自殺の直前に、男子生徒が加害者とされる生徒との間でトラブルに巻き込まれていると把握していた。大津市教育委員会が明らかにした。教員は生徒が自殺した日に、関係する生徒らを対象に、暴力や迷惑行為があったかを調べるアンケートをする予定だった。
 市教委は「学校は自殺するまで、いじめだととらえて対応しきれていなかった」と説明した。
 教員が異変を察知したのは昨年10月1日と5日。担任が、自殺した男子生徒と加害側とされる生徒が、暴力を伴うけんかをしているような様子を目撃し、「大丈夫か」と声をかけた。男子生徒が「大丈夫」と答えたため、「いじめではない」と判断した。
 しかし昨年9月にも、ほかの生徒から担任に「いじめじゃないですか」とする指摘が2回あり、トラブルがあると推察。複数の教員で、アンケートを取って詳しく調べる必要があると話し合った。
 教員は連休明けの11日にアンケートを予定した。だが生徒は登校せず、朝に自宅マンションの14階から飛び降り自殺した。
 市教委は「(自殺前に)アンケートをしようという準備があったとは聞いている。文化祭や体育祭、中間試験などの行事が重なり、すぐにできなかったようだ」と説明した。
 自殺直後の10月中旬、全生徒を対象にしたアンケートでは「泣きながら担任に電話で相談していたと聞いた」「先生も見て見ぬふりをしていたと聞いた」などとの回答が多数あった。
(中日新聞)
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中日新聞(CHUNICHI Web) 2012年7月14日 16時07分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071490153743.html

【社会】 「滋賀県警、生徒ら300人聞き取りへ 」

大津市立皇子山(おうじやま)中2年の男子生徒=当時(13)=が昨年10月、マンションから飛び降り自殺した事件で、滋賀県警は夏休みに、生徒ら300人からいじめについて事情を聴く。昨年10、11月に中学校が実施したアンケートで、自分の名前を書いて回答した生徒らが対象。
 当初は、全校生徒860人余りを対象と考えたが、聴取による動揺を最小限にするため男子生徒と同じ学年の生徒を中心に絞り込み、短い期間で対応する。必要があれば、匿名で答えた生徒にも協力を求める。
 同学年の生徒が3年となり高校受験を控えているほか、中学生であることを踏まえ、保護者を同席させたり、中学生らが望む場所で聴くなど「最大限配慮する」(県警幹部)という。
 11日に設けた専従捜査チームの約25人のほか県内12署などから応援を受け、計40人余りを充てる。
 県警は、生徒が自殺した後、父親(47)が大津署に3度にわたって出そうとした被害届を「犯罪事実の認定は困難」と受理していなかった。
 県警は「捜査は継続している」としたものの、父親は「門前払いされた」との印象を持ち、全国から批判が相次いだ。
 県警幹部は「何があったのか、自殺を未然に防げなかった原因は何かなど、事実や原因を徹底的に究明する」と話している。
 ◆国の無策、繰り返す悲劇
 文部科学省はいじめが社会問題化するたびに、定義や調査方法を変えたり緊急対応マニュアルを配ってきたが、悲劇は繰り返されている。
 大津の自殺で文科省は、滋賀県教育委員会などを通じ、事実関係の聞き取り調査を始めていた。ところが県警が中学校などを捜索したため、調査は事実上止まっている。
 文科省は2回、いじめ対策の基礎的情報となる全国調査の方法を、変更している。最近では北海道滝川市などでいじめ自殺が相次いだ後の2006年、それまで「継続的な攻撃」などの条件をつけていたいじめの定義を、被害者側が苦痛を感じた場合はいじめと認めるよう変更した。
 報告の対象も「発生件数」ではなく「認知件数」に。文科省が統計上の件数の減少にとらわれていることが、教委の隠蔽(いんぺい)体質につながっているとの批判を受けたためだ。
 いじめを発見するため、アンケートなどで子どもたちから状況を聞き取ることも求めた。
 しかし、大津市の事件では、いじめが見過ごされたうえ、自殺後のアンケートも、真相究明のために十分に活用されなかった。
(中日新聞)
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