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zoom RSS 原子力研究開発機構のJ-PARKハドロン実験施設 「排気ファンを回し、放射性物質を建屋外に放出」

<<   作成日時 : 2013/05/25 16:19   >>

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原子力規制委員会は活断層で大忙しだから、首を洗って順番を待て。稼働許可をもらえるかどうかはわからないよ。


2013-6/19追記 (ついでに続報も末尾に追加)

原発より、はるかに規模が小さいから大丈夫と思うかもしれないが、そうではないと私は思う。設備の問題ではなく、運転・管理する人間の資質が問題なのだ。

どの程度、危険なのかについては議論があるだろう。でも、少なくとも”安全ではない”ことを認識していたから、排気したり避難したりしたはずだ。その一方で、その”安全ではない”ことを住民に伝えないのは、あまりに傲慢だ。あるべき資質がないのだから、不適格者だ。

不適格者の運転する機械ほど怖いものはない。それは凶器になる。最悪のケースでは、空焚きのまま放置して帰ることだってありうる。そのくらい信用がおけない人間がそれを取り扱っていると私は考える。不適格者しかいないという理由で、この組織は廃止すべきだ。



施設内の放射線量が毎時4マイクロシーベルトになるというのは、結構な漏えい量だったのだろう。(だから、警報が鳴った。)しかしながら、特に注目すべきは、施設内が通常時毎時約0.4マイクロシーベルトだったという事実だろう。これは、日頃、すでに漏えいがあったという証拠になるだろう。

金に陽子線を当てて発生させる素粒子はこれかな。下記のKEKプレスリリースに記述がある。
          ↓
「高エネルギーの陽子が標的の原子核を粉々に破砕する核破砕反応によって生成した中性子」

まさかターゲットが蒸発するほど高温になるとは思っていなかったということか。計算なんかしなくても、表面温度くらい非接触で測定する温度計ならいくらでもあるだろうに。いや、そうではないかもしれない。「異常発熱」とか「過剰熱」とか、局所的な激しい発熱反応が生じれば、表面温度は制御不能となることも考えておくべきかもしれない。

いずれにしても、おそらく、多種多様の放射性副生成物ができるのだろう。もちろん、放射性希ガスなんかも含まれていておかしくないし、ベータ線核種やアルファ線核種が存在してもおかしくないだろう。建屋内の汚染量の計算は
30Bq/cm2×3000m2=90GBq(=900億Bq)
で良いだろうか?建屋外への放出分はどうだろうか。そして、通常のモニタリングでベータ線やアルファ線を検知するのは難しいことを、住民や利用している研究者はわかっているのだろうか。

2013年3月発表時点では、陽子ビーム出力が300kWとあり、これを1MWまで上昇させる計画があると書いてあるが、下記の運転状況では23kWまでしかわからない。5/22〜23運転分については、プロットが頭打ちしているように見えるから、23kWを超えるような実験をしていた様子がうかがえる。また、毎日新聞記事にあるように、異常警報で停止後にそのまま再起動を繰り返したかのような不自然な立下りが見える。

もしかしたら、今後の続報には、衝撃を受けるかもしれない。しばし待とう。


(2015-4/25追記: 新しいセンター長が就任し、原子力規制委員会による(?)放射線障害防止法に基づく施設検査に合格し、約二年ぶりに”利用運転”を再開させたらしい。住民に黙って換気扇を回すのはやめるんですよね。設備の問題以前に、それを扱う人の問題なんだよ。それが理解できるんだったら、最初からこんな事故なんか起きないよ。)



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「原子力機構J-PARK ハドロン実験施設におけるトラブルについて」(PDF, 約13MB)
http://j-parc.jp/researcher/ja/safety/HDtrouble20130525.pdf

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J-PARK ハドロン実験施設の運転状況 (2013-5/25 15:18:01現在)
http://j-parc.jp/Hadron/en/operation/
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毎日新聞 2013年05月25日 11時50分(最終更新 05月25日 12時48分)
http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000e040179000c.html

原子力機構:放射能漏えい想定せず 通報に1日半

 茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「J−PARC」で、放射性物質が放射線管理区域外に漏れた事故で、機構は25日未明に記者会見し、被ばくしたのは少なくとも男性4人(22〜34歳)に上ると発表した。被ばく量は1.6〜0.6ミリシーベルトで、機構は「健康への影響はない」としている。事故発生時には他に51人が施設内におり、被ばく量を検査していて、さらに被ばく者が増える可能性が高い。施設外にもごく微量が漏れた。

 事故があったのは、J−PARCの一角にある「ハドロン実験施設」。原子力規制庁と機構によると、23日午前11時55分ごろ、実験設備で金に陽子線を当てて素粒子を発生させる実験中に、照射装置が誤作動。通常より400倍の強さで陽子線が当たり、高温になった金の一部が蒸発、原子核が崩壊し放射性物質が漏れた。

 直後の午後1時半ごろ、施設内で放射線量が通常時の毎時約0.4マイクロシーベルトから同4マイクロシーベルトに上昇したが、機構は「管理区域内での想定範囲内の汚染」と判断。排気措置をとり、外部へ放射性物質を排出した。午後4時には一時低下した放射線量が同6マイクロシーベルトに上昇した。

 被ばくした4人は、高エネルギー加速器研究機構に所属する34歳職員と28歳の博士研究員、ともに22歳の東北大大学院生2人。実験施設は約3000平方メートルで、施設内全体が汚染されたとみられる。建屋内の汚染の程度は1平方センチ当たり約30ベクレルで、原子力機構は23日夜から建屋への立ち入りを禁止している。除染せずに放射性物質が自然に減少していくのを待つという。

 また、隣接する研究所などに設置されたモニタリングポストの値が通常時よりもごく微量の毎時約10ナノグレイ上昇したのを確認した24日午後、機構は施設外への漏えいを初めて確認した。

 機構は事故から約1日半経過した24日夜に原子力規制庁へ報告した。機構は25日未明の記者会見で「トラブルへの対応の意識や連絡体制がきちんと機能していなかった」と謝罪した。

 機構をめぐっては、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の機器点検漏れで、原子力規制委員会が運転再開準備の禁止命令を出すことを決め、理事長の鈴木篤之氏が17日付で辞任したばかり。

 規制委は「少なからず作業員が被ばくしており、通報が遅れたことは遺憾。原因究明と再発防止策を機構に求めていく」とのコメントを発表した。【鳥井真平】

 1周約1600メートルの円形加速器など3台の加速器を使って陽子をほぼ光速にまで加速し、金や水銀などの標的に衝突させ、発生する中性子やニュートリノを使って生命科学などの研究に利用する実験施設。原子力機構と高エネルギー加速器研究機構が建設し、2009年に1期工事分が完成。建設費は約1500億円。

 ◇実験継続 すさん安全管理

 研究者ら4人が被ばくした事故は、日本原子力研究開発機構が漏えいを想定せず、マニュアル整備などの備えも不十分で、対応が後手に回った。

 漏えいが管理区域内にとどまっていると過小評価し、施設外に漏れたと判断して国や茨城県に報告したのは事故発生から約1日半後。ずさんな安全管理が浮き彫りになった。

 「今回のような事故が起きることは想定していなかった」。機構の担当者は25日の記者会見で繰り返した。

 機構によると、実験装置は異常警報で停止したが、現場ではそのまま再起動を繰り返した。事故2時間半後には漏えいを疑い始めたものの、施設内の放射線量を下げるため、排気ファンを回し、放射性物質を建屋外に放出。フィルターなどは装着しておらず、放射性物質が周辺に拡散した。機構は未装着の理由について「そもそも漏えいを考えていなかった。浅はかだった」と釈明した。

 一方、その時点では「汚染は放射線管理区域内に限られ、基準値以下。収束したと判断した」と過小評価し、法令報告対象のトラブルではないとして公表していなかった。その後、施設外への漏えいを24日午後6時ごろに確認し、原子力規制庁に報告した。

 装置付近に立ち入った研究者55人のうち、簡易検査で比較的高い値だった4人の内部被ばく検査結果が判明したのは、事故から37時間後の25日午前1時にずれ込んだ。公表が約1日半も遅れたことについて、機構は「事態を正確につかめていなかった。もう少し早くできた」と弁解した。【岡田英】

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高エネルギー加速器研究機構(KEK) プレスリリース
http://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Release/20130321140000/

平成25年3月21日

「J-PARCで世界最大のパルス中性子ビーム強度を達成」

※このプレスリリースは、独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(KEK)が共同で運営する陽子加速器施設とその利用施設群、J-PARCにおける研究に関する成果です。

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○平成24年11月22日から、陽子ビーム出力を300kWにまで上昇させて、J-PARC※1(大強度陽子加速器施設)のパルス中性子源※2から供給されるパルス中性子ビーム※3の実験者向け利用運転を開始。
○この度、中性子を計測したデータを詳細に解析した結果、この運転で供給されている中性子数は1パルスあたり約65兆個で、世界最大強度のパルス中性子であることを確認。
○このパルス中性子の利用により、物質科学や生命科学等の分野で世界をリードする最先端の研究成果の創出や高機能材料、薬剤等の創成につながる産業利用の一層の促進に大きな期待。
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J-PARCセンター(センター長 池田裕二郎)では、光速近くまで加速した陽子によって生み出される大強度量子ビーム※4を基礎研究や産業利用に供することを目的とした施設の運転とビーム利用研究を行っています。このうち、物質・生命科学実験施設では、高エネルギーの陽子が標的の原子核を粉々に破砕する核破砕反応によって生成した中性子を、パルス状のビームとして様々な分野の実験者に供給するパルス中性子源が設置されています。

同中性子源では、平成20年5月に初めて中性子を発生させ、同年12月には4kWの陽子ビーム出力で利用運転を開始し、その後、加速器の出力向上とともに、供給する中性子強度を上昇させてきました。さらに、水銀標的内に微小なヘリウムガス気泡を注入して陽子ビームが入射したときに標的容器が受ける衝撃力を緩和させる工夫を施しました。平成24年11月22日からは陽子ビーム出力を300kWにまで上昇させ、平成24年度下期の実験者向けの利用運転で大強度パルス中性子ビームを安定に提供しています。

この度、この運転で供給された中性子数を計測したデータを詳細に解析した結果、1パルスあたり約65兆個だったことが分かりました。これは、J-PARCよりも2年前に稼働を始めた米国のパルス中性子施設(SNS)の設計値である1パルスあたり約53兆個(1MW(1,000kW)の加速器出力時)を超えるものであり、今回のJ-PARCの出力上昇によって、物質・生命科学実験施設は世界最大の強度のパルス中性子を利用できる施設であることが確認されました(下表参照)。J-PARCの中性子発生能力の高さは、陽子を入射する標的と、この標的から発生する中性子を効率よく集めて実験に適したビームをつくりだす減速材などの機器類について、専門的知識に基づき、個々の形状、寸法、材質、冷却方式のみならず配置の仕方にも工夫を重ねて綿密に最適化した設計を行った結果、もたらされたものです。

今回の中性子源強度の向上によって、物質・生命科学実験施設は、パルスあたりの世界最大強度をもつミュオン源と併せ、二つの世界最大強度の線源を有するビーム利用施設となりました。中性子ビーム輸送系の高度化と合わせ、利用実験では試料の小サイズ化やデータ取得時間の短縮の効果が得られており、中性子、ミュオンに来訪する利用者数が、震災前の1か月あたり580人程度から現在では700人を超えるまでに増えています。

J-PARCでは今後、陽子加速器の高出力化のための整備・調整を進め、出力を1MWにまで上昇させる計画です。これに伴い、供給される中性子強度が更に高まることが見込まれ、物質科学や生命科学等の分野で最先端の研究成果の一層の進展に貢献できることが期待されます。

【表】世界の主要パルス中性子施設の中性子強度比較表

中性子施設 1パルスあたりの中性子数
J-PARC(日本) 65兆個
SNS(米国) 53兆個
ISIS(英国) 49兆個


【本件に関する問い合わせ先】

J-PARCセンター 広報セクション
リーダー 坂元 眞一(サカモト シンイチ)
TEL:029-284-3587
FAX: 029-282-5996
E-mail: shinichi.sakamoto@j-parc.jp

【用語解説】

※1 J-PARC
独立行政法人日本原子力研究開発機構(JAEA)と大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構(KEK)が共同で、茨城県東海村で運営している陽子加速器施設と利用施設群の総称。(Japan Proton Accelerator Research Complex)

※2 パルス中性子源
100万分の1秒という短い時間に大量の中性子を発生させ、これを繰り返し行う装置。
加速器で陽子を100万分の1秒という短い時間に集中させ、これを間欠的に生成させ、さらに1億電子ボルト以上の高エネルギーに加速する。この陽子を、水銀、鉛、タングステン、タンタル、ウラン等の標的に入射させると、標的の原子核が粉々になり、多数の陽子や中性子が放出される(核破砕反応)。ここで生成した中性子(温度換算で数百億℃)を実験に適した-250℃程度の温度にまで冷やし、多様な中性子実験装置に中性子ビームとして供給する。J-PARCのパルス中性子源は、標的に水銀を用い、毎秒25回の割合で中性子を間欠的に生成させる能力がある。
パルス中性子強度は瞬間的な明るさに相当し、この強度が高いほど、物質の構造や相互作用に関してより鮮明な情報を得ることができる。

※3 中性子ビーム
高エネルギー陽子を中性子源の標的に入射させると、中性子等が放射状に発生するが、この中性子を実験に最適な温度に冷やし、ある一定方向に取り出すようにしたもの。この中性子ビームを用いて、物質の構造や動きを研究するための中性子散乱等の実験が行われる。

※4 量子ビーム
物質を形作っている原子そのものや、原子核を構成する中性子、陽子、さらにはニュートリノやクォーク、ミュオンなど、これ以上分けられない素粒子等を総称して量子と呼び、一方向に向かう並行に揃った量子の流れが量子ビームである。高エネルギー陽子を標的に衝突させると、二次粒子として中性子、パイ中間子、K中間子、ミュオン、ニュートリノなどが発生する。J-PARCの実験施設では、これら「量子」を研究に用いるためにある一定方向に取り出し、ビームとして利用する。

【補足資料】

中性子源の全体は、直径10m、高さ9mの鉄鋼製容器に収納されています。そのほぼ中心に水銀標的が設置されており、将来的にはこれに1MWという大出力(毎秒1015個)の高エネルギー(30億電子ボルト)陽子ビームを入射し、水銀の原子核を核破砕反応で粉々にして毎秒1017個の中性子を発生させます。
水銀標的の上下には、約20K(-253℃)の極低温の水素を循環させた減速材(モデレータ)と呼ばれる機器が設置され、このモデレータにより標的で発生した高エネルギー中性子(温度換算で数百億℃)を-250℃程度まで冷やします。
こうして作り出された実験に最適化された中性子は、中性子源から放射状に伸びた23本のビームラインへ取り出され、それぞれ実験装置へ供給されます。中性子ビームシャッターを上下駆動させることにより、実験装置毎に実験者が中性子ビームの供給と停止を選択できます。
中性子源内のその他の空間は、余分な中性子が外部へ到達するのを防ぐための鉄やコンクリートの遮蔽体で満たされています。

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東京新聞 2013年6月19日 07時06分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061990070603.html

加速器事故 換気扇3日間作動 「あえて止めず」

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事故後、実験施設を立ち入り調査する茨城県職員ら。この時も換気扇は回っていた=5月25日、茨城県東海村のJ−PARCで(清水祐樹撮影)

 放射性物質漏れ事故があった加速器実験施設「J−PARC」(茨城県東海村)の換気扇が三日間近く回っていた問題で、施設を共同運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構)と高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)は十八日、換気扇を「あえて止めに行かなかった」ことを、記者会見で明らかにした。意図的に回し続けた可能性は否定したが、詳しい理由についてはあいまいな説明に終始した。 (林容史、永山陽平)

 茨城県庁で会見した両機構によると、五月二十三日の事故発生後、施設内の放射線量が上昇し、十六基ある換気扇(排風ファン)を回した。一回目は約十五分で止め、二回目は二十六日午前十一時二十六分までの六十六時間にわたり、回し続けていた。当初は、二回目の作動時間を三十分間と説明していたが、両機構が職員らへの聞き取りを進めて誤りが明らかになったという。

 施設を統括するJ−PARCセンターの斉藤直人副センター長は会見で「施設内の線量は十分、下がっていた。数値的に問題ないため、換気扇を止めようとならなかった」と釈明する。

 今月十三〜十五日に両機構が東海村内で住民説明会を開いた時点で、換気扇の運転時間は分かっていたが、事実の言及は一切なかった。

 住民軽視と受け取られかねない応対について、斉藤副センター長は「批判はそのまま受け止めたい。今、考えると(説明に)入れるべきだった」と謝罪した。

 回し続けた原因について「止め忘れたのでは」との記者の質問に、斉藤副センター長は「ちょっと語弊がある。多くの研究者が、換気扇が回っていたことを認識していた」と反論する一方、換気のため意図的に回し続けた可能性については「そういうことはない」と否定。「制限区域に立ち入ってまで止める意識がなかった」などと説明するにとどまった。

 両機構は十八日、第三者による事故検証機関の有識者会議を設置したことを明かした。
<J−PARCの放射性物質漏えい事故> 5月23日午前、J−PARCハドロン実験施設で標的の金に陽子ビームを当て、素粒子を発生させる実験中、ビームの出力が400倍に上がり、金の一部が蒸発して放射性物質が飛散した。研究者ら34人が被ばく、施設外の環境中にも放射性物質を放出した。国や県、東海村などへの報告も発生から1日半後と大幅に遅れた。

(東京新聞)

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日本経済新聞       2013/7/5 21:27
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05030_V00C13A7CR8000/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

密閉容器を使わず実験 東海村の放射性物質漏れ

 茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」の放射性物質漏れ事故で、加速した陽子ビームを当てる金属の標的を密閉せずに実験していたことが5日、分かった。密閉していれば放射性物質の漏洩は防げた。高エネルギー加速器研究機構側は「事故を予見し、密閉した標的を準備すべきだった」と釈明した。

 施設を運営する高エネ研と日本原子力研究開発機構の有識者会議で、作業部会が報告した。

 5月に起きた事故では、想定を超える高い出力のビームが流れ、金属の一部が高温になって蒸発し、放射性物質が周囲に飛散した。

 高エネ研によると、運転を開始した2009年1月は標的のニッケルをステンレス製の密閉容器に入れていた。しかし実験の効率を上げるため、09年10月以降に白金や金を標的にする際に設計を変更し、密閉していない容器を使うようになった。法令違反ではなく、所管省庁の文部科学省にも届け出ていたという。

 作業部会は調査報告で、施設内のコンクリート遮蔽壁が十分に密閉されていなかったことや、放射性物質が施設内に広がった際に排気ファンを動かしたことなども事故原因に挙げた。
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msn産経ニュース     2013.9.26 20:01
http://sankei.jp.msn.com/science/news/130926/scn13092620070002-n1.htm

茨城の6施設を廃止へ 原子力機構が改革計画

 日本原子力研究開発機構は26日、茨城県内の研究用原子炉など6施設を廃止し、核融合などの研究部門を分離・移管する改革計画を文部科学省に報告した。1年間かけて実施し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転管理などに業務を絞り込む。

 もんじゅの機器点検漏れなど不祥事が相次いだことを受け文科省が8月、改革案を示した上で具体的な計画策定を指示していた。

 計画は文科省案にほぼ沿っているが、機構の名称変更▽全職員の約1割に当たる最大500人削減▽民間発電所の所長級経験者を安全担当役員に登用−など改革案の目玉は「検討を続ける」などとして、具体化を先送りした。

 同機構の松浦祥次郎理事長は会見で「もんじゅを理事長直轄にして週に一度は足を運び、社会が納得する安全意識を定着させたい」と述べたが、改革への取り組みが不十分との批判も出そうだ。

 廃止する施設は「原子力科学研究所」(茨城県東海村)の臨界実験装置やウラン系分析・試験施設、「大洗研究開発センター」(同県大洗町)の燃料研究棟など。ロシアのプルトニウム処分支援や、大学との核燃料サイクル技術の共同研究も取りやめる。

 核融合部門と量子ビーム研究部門の移管先は未定。加速器実験施設「J−PARC」(東海村)と、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)の専有部分は、放射性物質を取り扱うため移管しない。
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東京新聞   2015年4月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150425/CK2015042502000157.html

放射性物質漏えい事故 J−PARC実験、2年ぶりに再開

 日本原子力研究開発機構などは二十四日、東海村の加速器実験施設「J−PARC」で二〇一三年に放射性物質漏えい事故を起こした「ハドロン実験施設」の運転を約二年ぶりに再開させた。J−PARCの三つの実験施設はこれで全て利用可能となった。
 施設は同日午前十一時すぎに運転を再開し、大阪大など三つの研究グループが粒子ビームを使って原子核の構造調査実験を実施。J−PARCの斉藤直人センター長は「安全の大事さを学んだ二年だった。遅れを取り戻せるよう安定して運転させたい」と話した。
 事故は一三年五月、実験中に機器の誤作動で想定以上の強いビームが発生し、生じた放射性物質で実験ホールにいた研究者ら三十四人が最大一・七ミリシーベルトの被ばくをしたほか、建物の外にも漏れた。
 J−PARCは今年一月までに、事故の原因となった電源装置を交換、放射性物質の漏えいを防ぐ実験室の気密化を図り、県も再発防止策を了承した。
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大強度陽子加速器研究施設J-PARC
https://j-parc.jp/ja/topics/HDAccident20150422.html

J-PARCハドロン実験施設の利用運転再開について (報道機関向け説明資料)

平成27年4月24日

J-PARCセンター
高エネルギー加速器研究機構
日本原子力研究開発機構


J-PARCハドロン実験施設の利用運転再開について


平成25年5月23日 (木) に発生しましたJ-PARCハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故により、多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきまして、改めて心からお詫び申し上げます。


J-PARCセンターでは、事故後、再発防止策や安全管理強化策に取り組み、平成27年3月24日 (火) にその措置結果について茨城県知事及び東海村長に報告するとともに、4月3日 (金) 〜5日 (日) に地域の皆様への説明会を実施いたしました。

また、安全対策を行った施設については、4月9日 (木) からビームによる性能確認を開始し、4月17日 (金) に放射線障害防止法に基づく施設検査を受け、合格証 (4月20日 (月) 付け) を4月21日 (火) に受領しました。

再発防止対策、安全管理強化策を図り、また、ビームの性能を充分確認し、施設検査にも合格したことから、事故以降運転を停止しておりましたハドロン実験施設について、本日4月24日( (金) 午前11時より利用運転を再開することといたしました。詳細は別添1をご参照ください。


J-PARCセンターの運営にあたりましては、再構築した安全管理体制の下、安全確保を最優先することにより、地域の皆様をはじめ、国民の皆様の信頼に応えるとともに、J-PARCから最先端の研究成果を創出・発信することで科学技術・学術の発展に貢献してまいりたいと考えております。

今回の運転開始により行う研究内容については別添2をご参照ください。


    ( 別添 1 ) ハドロン実験施設の利用運転再開について (事故と対策の概要)

    ( 別添 2 ) ハドロン実験施設での今後の研究の展望

    ( 別添 3 ) 安全管理体制の強化と安全意識の向上 (ソフト面の対策)
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ずさん核管理、また露呈 東海村で放射性物質漏れ  J-PARCは核と別物( ̄へ  ̄ 凸
私もこのニュースを聞いた ときまたもやったかと 思っちゃいました。 ...続きを見る
自分なりの判断のご紹介
2013/05/26 15:42

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