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zoom RSS 福島の甲状腺がんの子ども(100人突破)+ベラルーシの小児甲状腺がん患者の発生数の推移グラフ

<<   作成日時 : 2013/08/22 12:33   >>

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福島県の18歳以下(平成23年3月11日当時)を対象にした調査の結果、確定18人、がんの疑い25人とのこと(受診者数216,809人)。

【続報】
2014年12月25日県民健康調査・検討会の資料で報告された集計結果は、
 先行検査(1巡目) 確定84人、がんの疑い24人/受診者数296,586人


2015年5月18日県民健康調査・検討会の資料で報告された集計結果は、
 先行検査(1巡目) 確定98人、がんの疑い13人/受診者数299,543人
 本格検査(2巡目) 確定5人、がんの疑い10人/受診者数148,027人
 先行+本格の合計 確定103人、がんの疑い23人


絶対数が増えたから、統計的ばらつきが小さくなり、増加の有意性を示しやすくなりつつあるということ。

報告のたびに、この人数が増えていることに不安を感じる人も多いだろう。確定の人数が増える原因の一つに、調査対象者が増えているということは当然あるが、それ以外の要因もあるかもしれないと思えば不安になるのも理解できる。

今、問題なのは、現時点でのこの数字(18+α人)を何と比較して考えればよいのか、ということ。

末尾に掲載した菅谷昭氏(医師・松本市長)の記事にある小児甲状腺がん患者発生数のグラフは、ベラルーシ国立甲状腺がんセンターのデータ。一つの原発事故での被害という観点で見れば、直接、数値を比較するだけでも十分に価値があるだろう。

一方で、「人口密度が違うだろうから、発生割合で示してくれないとわからない」という方もいるようなので、発生頻度でプロットしたものをここに掲載しておこう。(科学立国・日本なのだから、素人の国民が調べる前に専門家がちゃんと準備して、同時に見せて欲しいものだ。)
              ↓
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15歳未満の小児のみならず、成人でも発生頻度は増えていることがわかる。(1998年以降の増加傾向を示すデータも存在するが、ここでは割愛する。)
「原発事故と甲状腺がん」、菅谷昭・著(幻冬舎ルネッサンス新書)より


チェルノブイリ原発事故以前は、100万人に1〜2人程度の発生頻度だったとのこと(国際的発症水準)。要するに、子どもががんになるということ自体が極めてまれなことなのである。

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※2014-4/26追記
福島県の患者発生数が大きいことがスクリーニング効果によるものと説明される場合があるが、矢ヶ崎克馬教授は、「福島県74人の子供達の小児甲状腺がんはスクリーニング効果ではない」と解説している。
             
 福島原発事故後の日本を生きる★
 【矢ヶ崎克馬教授「福島県74人の子供達の
  小児甲状腺がんはスクリーニング効果ではない!」】

 http://www.sting-wl.com/yagasakikatsuma2.html
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※2014-5/21追記
六号通り診療所所長のブログの「甲状腺微小癌の話」によると、
「(チェルノブイリの原発事故の後)そもそも被曝後の甲状腺癌が注目されたのは、肺転移を起こした小児の甲状腺癌が、1990年代の初めから急増したことで、このことからも、決して過剰な検診をしたために、甲状腺癌が見掛け上増えた、というような現象ではないことが分かります」とのこと。
 → http://rokushin.blog.so-net.ne.jp/2011-06-15

その他、有用な情報が、NAVER まとめ「小児甲状腺がんに関する資料情報まとめ」にまとめられている。
 → http://matome.naver.jp/odai/2136618062294909201
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今回の福島県の発表については、2013年7月末までの段階で福島の21万6809人を検査した結果とのことなので、10万人当たりに換算すれば、確定8.3人、がんの疑い11.5人だ。チェルノブイリの1995年のピーク値(小児4.0人、成人6.0人)をはるかに超えている。今後、さらに上昇していくかどうかを確認するまでもなく、この21万人もの大集団において、すでに異常事態が起こっていると思うのが自然だ。今後の調査継続によって、各都市ごとの異常度の違いが明らかになってくるということである。鈴木真一教授のコメント「2、3年以内にできたものではない」は、これまでの通説に基づくものであろう。まさしく今、通説に従わないような異常事態が起こっていると表現することも可能であろう。

また、菅谷昭市長は、
ベラルーシでは、1986〜1997年に小児甲状腺がんを発症した15歳未満の患者570人のうち、半数以上の385人にリンパ節転移が見られ、16.5%に当たる94人が肺に転移していました。早い段階で見つけて治療すれば絶対大丈夫、と私自身は言えませんが、そうしてください、ということを申し上げています
とも述べている。
「原発事故と甲状腺がん」、菅谷昭・著(幻冬舎ルネッサンス新書)より

もし東日本以外の都市でも甲状腺がんの子どもが増えているのだとしたら、私が思いつく原因を挙げてみよう。
 1.福島原発事故の影響を受けた食品の流通
 2.正常運転中の原発の影響
 3.福島以外の原発事故などの影響
 4.宇宙線量や天然放射線量の変化の影響
 5.放射線以外による影響(環境化学物質など)

1が最もありえそうだと思って、私は用心している。2も否定はできないので、移住先の選定に苦慮している。菅谷氏の示しているデータを見る限り、3も否定できないように私には思える。4と5もありそうだが、調査不足でよくわからない。(何より、現在進行形の福島原発そのものが私の最大の心配事であるのは言うまでもない。)




【続報】

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OurPlanet-TV   2015年5月18日
福島の小児甲状腺がん疑い例含め126人に〜鈴木眞一氏は退任
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915
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OurPlanet-TV   2014年12月25日
甲状腺がん悪性・疑い112人〜前回「異常なし」の子も4人
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1868
【YouTube版】 https://www.youtube.com/watch?v=eOfOErRGNfw
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河北新報   2014年12月26日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141226_63056.html

「がん・疑い」4人 福島県民甲状腺検査2巡目

 福島県立医大は25日、東京電力福島第1原発事故に伴い事故当時18歳以下の県民を対象に4月から実施している2巡目の甲状腺検査で、新たに4人が「がんまたはがんの疑い」と診断されたと公表した。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかにした。
 4人は原発事故当時15歳だった女性1人と6、10、17歳の男性3人。避難区域があった田村市と大熊町、避難区域外の伊達、福島両市で各1人だった。2巡目の検査を受けたのは10月末現在、8万2101人。
 2011年10月から実施された1巡目の検査では、全員が結節や嚢胞(のうほう)がないか小さいため2次検査は必要ないと診断されていた。県立医大は、今回の検査までの最長2年半の間に発症したとみている。
 検討委の星北斗座長は記者会見で「現時点で放射線の影響の有無は断定できない」と述べた。
 1巡目で甲状腺がんの確定診断を受けた子どもは8月の発表から27人増え、84人になった。1巡目の受検者は10月末現在、29万6586人。
 1巡目の検査で甲状腺がんと診断された23人から摘出された腫瘍の遺伝子の解析結果も発表された。チェルノブイリ原発事故後に現地周辺で子どもの甲状腺がんが増加した際に多く見つかった遺伝子変異はなく、成人の甲状腺がんと同じ変異パターンが多かった。
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TBS News i   2014年12月26日 04:38
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381334.html

福島 子ども4人、2回目検査で「甲状腺がんの疑い」

 福島県内の子どもを対象にした甲状腺検査で、1回目の検査で「異常なし」とされた子ども4人が、2回目で「甲状腺がんの疑いがある」と診断されていたことがわかりました。

 これは福島県立医大や専門家などで組織する県民健康調査の検討委員会で25日に報告されたものです。県立医大では、県内で事故当時18歳以下の子どもと、事故後1年間に生まれた子どもおよそ38万5000人を対象に、原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査を行っています。

 このうち今年4月から始まった2回目の検査では、10月末現在、およそ6万1000人の検査のうち1回目に「異常なし」と診断された事故当時6歳から17歳の子ども4人が、「甲状腺がんの疑いがある」と診断されたということです。これについて検討委員会では、チェルノブイリ原発事故と比べて放射線量が低いことや、4人が住んでいた地域に偏りが見られないことから、「放射線の影響は考えにくい」としています。

 「現時点で我々が知っている範囲で放射線の影響を直接証明することは難しいので、放射線の影響は考えにくい」(県民健康調査検討委員会 星北斗 座長)

 県立医大では今後も放射線の影響などを調べるため、対象者が20歳になるまでは2年ごと、その後は5年ごとに検査を行うことにしています。
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時事通信   12月25日(木)18時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141225-00000106-jij-soci

甲状腺がん、疑い4人=健康調査2巡目―福島県

 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県が当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、県は25日、4月から実施している2巡目の調査で4人が甲状腺がんの疑いと診断されたことを明らかにした。4人は事故直後から始まった1巡目の検査では異常がないとされていた。
 福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は終了後の記者会見で、「現時点で断定的には言えないが、放射線の影響は考えにくい」と従来通りの見解を示した。
 2巡目は、事故当時は母親の胎内にいた子どもも含め約38万5000人を対象に実施。10月末時点で約6万500人の結果が確定した。甲状腺がんの疑いとされた4人は男子3人、女子1人で、当時6〜17歳だった。
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福島県
第17回福島県「県民健康調査」検討委員会 資料の掲載について
(平成26年12月25日開催)

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-17-siryo.html
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共同通信   2014/12/24 02:00
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001939.html

福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認

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 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

 甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 1986年のチェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
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日本経済新聞   2014/8/28 22:05
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2803U_Y4A820C1CR8000/

甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」 福島の検査で学会

 福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。

 がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」と強調した。

 福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの甲状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。

 がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では手術するレベルだった。2人が肺にがんが転移していた。

 残る9人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、7人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。2人は経過観察でもよいと判断されたが、本人や家族の意向で手術した。

 手術した54人の約9割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。

 福島の甲状腺がんをめぐっては一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのではないか」との指摘があり、患者データの公開を求める声があった。〔共同〕
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河北新報   2014年5月18日
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201405/2014051701001676.html

甲状腺がん50人に 福島県 子ども検査 29万人 1巡目結果

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。
 検査は県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から1巡目が始まっている。
 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は1巡目の結果を放射線の影響がない現状把握のための基礎データとし、今後、2巡目以降の検査でがんが増えるかどうかなどを確認、放射線の影響の有無を調べる。
 1巡目では、1次検査として超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、大きさなどが一定以上であれば2次検査で血液や細胞などを調べた。3月までに約30万人が受診、全対象者の約8割に当たる約29万人分の1次検査の結果がまとまった。
 2070人が2次検査に進み、がんと診断が確定した人は50人、疑いが39人だった。手術で「良性」と判明した1人を加えた計90人は、震災当時6〜18歳。このうち34人は、事故が起きた2011年3月11日から4か月間の外部被ばく線量が推計でき、最も高い人は2.0ミリシーベルト以上2.5ミリシーベルト未満で、21人が1ミリシーベルト未満だった。
 国立がん研究センターによると、10代の甲状腺がんは100万人に1〜9人程度とされてきた。一方、環境省は福島県外の子どもの甲状腺検査を実施し、約4400人のうち1人ががんと診断。「福島と同程度の頻度」とし、福島での放射線の影響を否定している。
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中日新聞 朝刊/中日メディカルサイト   2014/05/18
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20140518063919162

福島の子 甲状腺がん50人に 「疑い」は39人

37万人を対象に検査 1巡目終了

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より7人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが関係者への取材で分かった。

 検査は県内の震災当時8歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。

 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は1巡目の結果を放射線の影響がない現状把握のための基礎データとし、今後、2巡目以降の検査でがんが増えるかどうかなどを確認、放射線の影響の有無を調べる。

 1巡目では、一次検査として超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、大きさなどが一定以上であれば二次検査で血液や細胞などを調べた。3月までに約30万人が受診、全対象者の約8割に当たる約29万人分の一次検査の結果がまとまった。

 2070人が二次検査に進み、がんと診断が確定した人は50人、疑いは39人だった。
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47NEWS   2014/05/18 02:35
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014051701001676.html

福島の子ども甲状腺がん50人に 県、放射線の影響調査

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年2月に公表した数より17人増え50人に、「がんの疑い」とされた人が39人(前回は41人)に上ることが17日、関係者への取材で分かった。

 県内の震災当時18歳以下の約37万人を対象に県が実施。今年3月までに1巡目の検査が終わり、4月から2巡目が始まっている。

 チェルノブイリ原発事故では4〜5年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

【共同通信】
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http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/140218/

福島県の子どもたちの甲状腺検査 最新結果報告

昨年11月の結果発表時と比べて、
「甲状腺がん」と確定した子は7人増の33人、
「疑いのある」子は9人増の41人に。


●取材・文・撮影/木野龍逸(ジャーナリスト)
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中央日報     2013年11月14日10時25分
http://japanese.joins.com/article/274/178274.html

福島県の子どもの甲状腺がん、他県の7倍

福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の7倍に達することが明らかになった。

福島県の県民健康管理調査検討委員会は12日、福島第1原発事故発生当時18歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施した結果、これまでに22万6000人中26人ががんと判明し33人に疑いが認められたと発表した。

朝日新聞は、「甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる。宮城県など4県のがん統計では2007年、15〜19歳で甲状腺がんが見つかったのは10万人あたり1・7人で、それよりかなり多い」と指摘した。

福島県は2011年3月の原発事故後、同年10月から県内の18歳以下の子ども36万人を対象に甲状腺検査を実施しており、先月までに全対象者のうち63%の検査を完了した。疑いを含む患者59人の原発事故当時の平均年齢は16.8歳だった。

しかし検討委員会の星北斗座長は、「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」と話した。委員会側は、福島の場合18歳以下の全員を検査するために患者数が相対的に多いもので、86年のチェルノブイリ原発事故の場合4〜5年が過ぎてから甲状腺がんが多く見つかり始めたと強調した。「チェルノブイリの場合、主に事故当時0〜5歳だった子どもたちが牛乳などを通じて被ばくし、後に甲状腺がんが発生したが、福島の場合はこれと違い15〜18歳に患者が集まっている」とし、原発事故が直接的な原因ではないとの見方もある。

だが、専門家らは、「福島県が子どもの甲状腺がん発生率の増加を過度に安易に解釈している。事故から4年過ぎる2015年からは甲状腺がんと原発事故の因果関係がより一層明確になり、賠償問題など多様な形態の『2015年問題』が登場するだろう」と指摘している。
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毎日jp        2013年08月20日 21時59分
http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m040091000c.html

甲状腺がん:診断で6人増え18人に 福島県民健康調査

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、甲状腺がんと確定診断された子どもが18人になったことが20日、有識者による検討委員会で報告された。6月の公表時より6人増えた。

 検査は、震災時18歳以下の約36万人が対象で、7月末までに21万6809人が受診した。がんと確定した18人以外に、25人にがんの疑いがあるという。うち4割は、事故直後から4カ月後までの被ばく量を行動記録などで推定する基本調査を終え、2ミリシーベルト未満だったという。

 検査を委託されている県立医大の鈴木真一教授は「診断された子どもたちのがんの進行は遅い」などとして原発事故との関連に否定的な見解を示したが、検討委は「ただちに原発事故と関係があるかどうかは分からない」として、結果を多角的に検証・評価する専門部会を設置することを決めた。【蓬田正志】
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47NEWS       2013/08/20 19:51
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082001001704.html

甲状腺がん確定の子ども18人に 福島県調査、原発関連は否定的

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。「がんの疑い」は25人(前回は15人)。

 会合で、福島県立医大の鈴木真一教授は、「(がんの状態から)2、3年以内にできたものではない」と述べ、原発事故との関連に否定的な見解を示した。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。

【共同通信】
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日本経済新聞         2013/8/20 15:12
http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKC0272_Q3A820C1000000/

福島、甲状腺がんの子ども18人に 県健康調査

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が20日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回6月の12人から6人増え、18人になったと報告された。「がんの疑い」は25人(前回は15人)。

 甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。

 2011年度は、1次検査が確定した約4万1千人のうち、2次検査の対象となったのは214人。うち甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人。

 12年度は約13万5千人の1次検査が確定。2次検査の対象は953人で、うちがんの確定は9人、疑いが21人だった。

〔共同〕
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中日新聞 【北陸中日新聞】【朝刊】     2012年9月27日


福島の小児甲状腺がん 「事故無関係」、危うい即断 医師の菅谷・松本市長が警鐘

チェルノブイリは翌年から増加

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「ベラルーシの小児甲状腺がんは汚染地域ほど多く、早くから出ている」と警告する菅谷市長=長野県松本市で

 福島原発事故に伴う福島県の調査で、1人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、1986年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷(すげのや)昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。 (中山洋子)

 「このデータをまさか日本で必要とする日が来るとは思わなかった」

 そう語りつつ、菅谷市長はベラルーシ国立甲状腺がんセンターから入手した小児がん患者数(15歳未満)の推移のデータを示した。

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ベラルーシの小児甲状腺がん患者の発生数

 チェルノブイリ(ウクライナ)は国境近くにあり、ベラルーシは深刻な汚染にさらされた。同センターは急増した小児甲状腺がんの治療などのため、90年に設立された。菅谷市長は甲状腺がん専門医として96年から5年半、同センターの活動に携わった。

 菅谷市長が注目するのは、ベラルーシの場合、86年には2例だった小児甲状腺がんが、翌年には新たに4例、88年に5例、89年には7例と増加している点だ。

 今回の福島県での結果(検査対象は18歳以下)について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短4年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期に甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる

 菅谷市長が入手した同センターの資料によると、86〜97年の小児甲状腺がんの患者570人のうち、半数以上の385人にリンパ節転移が見られ、16.5%に当たる94人が肺に転移していた

 甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。

 診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。

 「しこりがあると言われたら、親は心配するに決まっている。でも、同じしこりでも水のたまったのう胞はがんにはならない。心配なのは肉のかたまりである結節。一人一人への丁寧な説明を怠ってはならない」

 県側は一定の大きさのしこりが見つかり、2次検査した子どもたちについては「個別の経過観察をする」とし、他の子どもたちは2年に1回検査するとしている。

 だが、菅谷市長は「心配な保護者には、むしろ他の機関でも調べることを勧めるべきだ。データをまとめるには、県立医大に送るよう指導すればよい。保護者の不安解消が大切だ」と語る。

 ちなみにベラルーシの子どもらの甲状腺がん検査は半年に1回。同市長は「子どもが甲状腺がんになった場合、何年も治療や検診を続けねばならない家族の苦しみは深い。現地の往診で、そんな姿を見てきた。チェルノブイリの先例に真摯(しんし)に学ぶべきだ」と話した。
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福島の甲状腺がんの子ども(100人突破)+ベラルーシの小児甲状腺がん患者の発生数の推移グラフ Behind the Days/BIGLOBEウェブリブログ
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