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zoom RSS 「被災者支援法放置は違法」と福島住民や宮城の避難者ら国提訴 <復興庁、白黒つけずに曖昧なまま>

<<   作成日時 : 2013/08/23 23:55   >>

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子ども・被災者生活支援法は2012年6月に成立した。一定基準以上の放射線量が計測される地域を対象に指定し、居住継続、自主避難、帰還のいずれの場合でも就学や就業、健康保持などを、国が支援するよう定めたもの。支援法運用のための基本方針を、国が今も策定していない。

【2015-5/12追記】
子ども被災者支援法の基本方針、復興庁サイトで公開




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復興庁 >  復興に向けた取組 >  被災者支援
子ども被災者支援法関係
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/20140526155840.html
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河北新報                 2013年08月23日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130823t73021.htm

「被災者支援法放置は違法」 宮城の避難者ら国提訴

 福島第1原発事故の被災者支援が目的の「子ども・被災者支援法」をめぐり、福島、宮城、栃木3県の住民計19人が22日、法運用のための基本方針が今も策定されていないことの違法確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 原告は原発事故後も福島市や郡山市、宮城県丸森町などに住み続けている7人と、いわき市や伊達市などから福島県内外に自主避難した12人。支援法に基づく施策を受けられる地位にあることの確認や1人当たり1円の損害賠償も求めている。
 訴えによると、支援法は対象地域を指定した基本方針の策定を国に義務付け、付則では対象地域を毎年見直すと定めている。法の成立から1年以内に基本方針を策定すると解釈でき、成立から約1年2カ月が過ぎた今も未策定なのは違法としている。
 国は年1ミリシーベルト以下の空間放射線量を除染目標としており、原告らのもともとの居住地は年1ミリシーベルト以上被ばくする可能性があるため、対象地域に該当すると主張している。
 支援法は超党派の議員提案で2012年6月に成立。「一定基準」以上の放射線量が計測される地域を対象に指定し、居住継続、自主避難、帰還のいずれの場合でも就学や就業、健康保持などを支援するよう定めた。
 原告4人と弁護団が東京都内で記者会見し、「基本方針が放置され、被災者の精神的、経済的負担は増している。早く対象地域を指定してほしい」と訴えた。
 基本方針の策定を担う根本匠復興相は21日の記者会見で「(法の趣旨を踏まえた)具体的な施策は基本方針の策定を待たず、3月に明らかにしている」と話した。

◎早急に内容決定を

 原告の一人で宮城県丸森町筆甫地区振興連絡協議会事務局長の吉沢武志さん(36)の話 被災者にとって頼みの綱の法なのに、対応が1年以上ほったらかしになっている。早急に支援の内容を固めてほしい。福島だけの問題ではない。県境で線引きするのでなく、宮城や栃木も含め、線量に応じて対象地域を決めるべきだ。
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毎日新聞 2013年08月20日 07時00分(最終更新 08月20日 09時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20130820k0000m040129000c.html

被災者支援法:放置は違法 福島住民ら提訴へ

 東京電力福島第1原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から1年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。

 原告は、避難指示区域(年間累積線量20ミリシーベルト超)の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約20人。

 同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は1年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、1年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。

 また原告側は一般人の年間累積線量限度である1ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年6月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。

 だが、基準が決まらないため支援の対象地域も基本方針も定まらず、自主避難した原告への住宅・就労支援、対象地域に暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。

 同法を巡っては、担当していた復興庁の当時の参事官が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返していたことが発覚。3月8日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆したとみられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。【日野行介、袴田貴行】

 ◇子ども・被災者生活支援法

 東京電力福島第1原発事故に伴う年間累積放射線量が国の避難指示区域解除基準(20ミリシーベルト)を下回るが一定基準以上の地域を支援対象地域とし、住民や子どもに国が医療・生活支援や健康調査を行うことを定めた法律。各人の意思を尊重し、(1)対象地域に居住(2)対象地域外へ避難(3)他地域から対象地域内へ帰還−−のいずれの選択をした場合も支援するという理念が特徴。超党派の議員立法で昨年6月に成立した。
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内 容 ニックネーム/日時
はじめまして(^.^)
いろいろと原発や放射能の記事を通読させていただき勉強になりました
汚水タンクは簡易組み立て式(私のブログアップ記事あります)のようで、短期間貯蔵用です。って。
(°□°;)
<建設した東電協力会社の会長A氏72歳が公表暴露>

いま原爆と放射能と原発のテーマでブログアップしてます
よかったら立ち寄り観覧してコメント、ご意見をお待ちしております
貴重な資料のブログは助かります
ありがとうございます
(=^_^=)
気持ち玉置いてゆきますね
〜NORINKO〜
2013/08/26 23:47

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