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zoom RSS 環境省、2013年度末までの避難区域の除染計画の見直しも、福島県知事・佐藤雄平氏は不満をもらす

<<   作成日時 : 2013/08/26 14:39   >>

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国が長期目標として掲げる年間被ばく線量水準は1mSvであり、
除染完了後も目標水準まで下がらない地域が存在
し、
地元市町村から再除染を求める声が上がっていたから、
1回目の除染が一巡した段階でモニタリングをする
とのこと。8/30の発表に注目しよう。

チェルノブイリ原発事故という前例をよく見て、実現可能な計画を立てるのが筋だろう。森林もひとつの巨大な放出源であるという可能性について、真剣に考えるべきだと思われる。

決して、目標数値を大きくしてはいけない。それは本末転倒だ。もし、現実的に目標数値の達成が不可能だと判断されるならば、避難区域を見直すしかない

そもそも、本来は東京電力が始末すべきものなのに、税金を使って環境省が実施するというのは、異常な事態だ。このことに関して、国民が納得する説明をして欲しいものだ。今後も、平気な顔をして、同じことを繰り返すのではないか。そんな疑念が消えることがない。こんな”後進国(backward country)”に生まれて大変勉強させられる。学び多き国だ。



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読売新聞           2013年8月26日13時37分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130826-OYT1T00567.htm

除染計画見直し、環境副大臣が福島県知事に伝達

 東京電力福島第一原発周辺の福島県11市町村で国が直轄で行う除染事業をめぐり、井上信治環境副大臣は26日、福島県庁で佐藤雄平知事に対し、来年3月末の完了を目指すとした除染計画を見直す方針を伝えた。

 新たな計画には、放射線量に応じて再度除染することや、森林の除染などが盛り込まれる予定だと説明した。

 井上副大臣は「市町村によって状況も違い、計画の遅れが出ざるを得ない。しっかり見直しをさせていただきたい」と述べた。計画では各市町村ごとの完了時期も明記する方針。

 佐藤知事は「見直しは大変残念。住民も将来の計画設計の見直しを余儀なくされる」と不満を示した。
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時事ドットコム           2013/08/26-12:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013082600323

避難区域、再除染実施へ=計画見直し、30日発表−井上環境副大臣

 環境省の井上信治副大臣は26日、東京電力福島第1原発事故の避難区域のうち、除染後も放射線量が下がらない地域について「再除染をしっかりやっていく。(1回目の)除染が一巡した段階でモニタリングをする」と述べ、再除染を実施する意向を示した。福島県庁で記者団の質問に答えた。
 避難区域での除染作業は、国が直轄事業として進めている。地元市町村からは、除染完了後も国が長期目標として掲げる年間被ばく線量1ミリシーベルトの水準まで下がらない地域があるとして、再除染を求める声が上がっていた。
 また、井上副大臣は、2013年度末までとしていた1回目の除染計画について、30日に見直しを発表すると表明。「市町村によって状況が異なっている。現実的な見直しをしたい」と述べた。
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共同通信             2013/08/26 13:43
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082601001514.html

環境省、森林除染の条件緩和へ 30日に計画見直し発表

 環境省の井上信治副大臣は26日、東京電力福島第1原発事故を受けて国が直轄で進める除染事業の計画見直しを30日に発表すると明らかにした。森林除染の条件を緩和するほか、これまで否定的だった再除染にしっかり取り組む方針を表明した。

 福島県庁で佐藤雄平知事と会談後、報道陣の取材に答えた。

 森林除染の対象は現在、住宅から20メートル程度が目安だが、井上副大臣は「生活に影響があるところは20メートルにこだわらず、しっかりやっていく」と明言。再除染についても「(汚染を)取り残したり、新たに線量が高かったりしたところはしっかりやっていく」と語った。
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朝日新聞            2013年8月26日14時0分
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY201308260041.html

線量上昇の地域で追加除染実施へ 環境副大臣が方針

 環境省の井上信治副大臣は26日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染に関して、「新たに線量が高くなってしまったところは地元市町村と調整をしながら取り組む」と話し、いったん作業が終了した地域で追加的な除染をする場合があるとの考えを明らかにした。森林の除染についても、必要に応じて範囲を拡大するという。

 住民が避難した福島県内11市町村では国直轄による除染が行われ、ほかの市町村でもそれぞれ作業が進められている。環境省はこれまで、いったん作業を終えた場所の除染をするかについて「実施していない地域を急いでやることが重要」と1巡目を優先する姿勢を示し、明言を避けていた。

 住宅の除染では、除染作業終了後に、雨で流れ出た放射性物質がたまるなどした結果、再び線量が上昇する例があった。今後、除染作業後にモニタリング調査で線量を把握し、新たな汚染が特定された地点については、追加的な除染を行う計画。特に、学校や公園など子どもの生活環境については、迅速に対応するという。
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