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zoom RSS 祝島・山口県漁協『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかける

<<   作成日時 : 2013/08/01 18:07   >>

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「2013年8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決める。」

「(上関)原発建設に伴う約10億8千万円の漁業補償金・・受け取りを迫ってきたうえ、議長の選出方法も議場にはからず強引に決めるという規約違反・・一貫して受け取らない」

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日刊SPA!                   2013.07.31
http://nikkan-spa.jp/484836

“原発マネー”を31年拒否してきた島が緊急事態に

 上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島

 地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。

 主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。

「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。

「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意がなければならないという決まりなのに、県漁協は半数以上の賛成で可決という認識。補償金を受け取るかどうかは、漁業権にかかわる重大な問題です。生態系が崩れて漁獲高に影響が出る可能性もあるし、風評被害も予想される。釣り客などの観光収入も減るでしょう。何よりも、われわれ反対を貫いてきた島民たちの思いは『海はカネには換えられん』ということです

 これに対して、今年3月に祝島漁協の組合員53人のうち31人と准組合員8人が「漁業補償は受け取らない」との署名を提出した。しかし、県漁協はこれを無視。8月2日17時から総会を開き、漁業補償金の分配案を決めるつもりだ。

 なぜここまで強引に可決を焦るのか? それにはこんな背景もある。

 上関原発は現在、福島第一原発事故を受けて工事が中断している。安倍政権は原発再稼働と原発輸出には熱心だが、新規増設については参院選公約でも触れていない。上関町が今年度受け取る原発関連交付金は7200万円。昨年度の12億9000万円から激減した。総工費9億5300万円のうち8億4600万円を交付金で賄った温泉保養施設をはじめ、新たに整備された公共施設の維持費も必要だ。原発マネー依存路線を決めてしまった上関町としても、早期に本格着工にこぎつけて多額の交付金を分配してもらわなければならない。すでにカネを受け取ってしまった県漁協だけでなく、地元自治体にとっても原発建設は悲願となっているのだ。

「『海を守りたい』というわれわれのまっとうな願いに対して、どうして県漁協は無理矢理カネを押しつけてくるのでしょうか。補償を受け取るかどうかというのは漁業者だけでなく、海とともに生きる島民全体の問題。ここでカネを受け取ってしまったらすべてが無駄になってしまう。われわれが31年間反対し続けてきたからこそ、そして全国の方々の支援があったからこそ、この土地に原発は建てられてこなかったのです。多くの人たちの長年の思いを反故にするようなことは絶対にできません」(清水代表)

 8月2日、山口県漁協がどう判断するのかに要注目だ。 <取材・文・撮影/北村土龍>


※原発に依存しない島づくりを目指す祝島島民の姿をリポート
(週刊SPA!2011年6/14・21号の記事を特別公開)
「原発と闘う小さな島の30年史」

http://nikkan-spa.jp/16562
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朝日新聞 2014年2月16日22時58分
http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html

原発推進派が過半数 震災後初、山口・上関町議選

 中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選(定数10)が16日、投開票された。原発推進派の8人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は2人だった。投票率は86・03%(前回90・24%)。

 1982年の原発計画浮上以来、町議選は今回が8回目で、2011年3月の福島での原発事故後は初の実施。過去7回もすべて推進派が過半数を占め、前回(定数12)は推進派9人、反対派3人だった。今回は定数が2削減され、13人が立候補。選挙戦では、推進派候補9人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、4人の候補は原発反対を前面に出した。

 09年に始まった上関原発の準備工事は、震災直後に中断し、再開のめどが立っていない。また、中国電力の公有水面埋め立て免許の延長申請に対し、山口県は昨年3月、当時の山本繁太郎知事が判断を1年程度先送りする考えを示している。
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上関どうするネットさんのブログ   2014年2月27日木曜日
http://kaminoseki.blogspot.jp/2014/02/blog-post_27.html

【拡散協力】「【緊急のお願い】山口県及び山口県漁協組合への抗議要請」

    【一部引用】
       ↓

『私たちはこれまで32年間、上関原発の建設に反対してきました。原発建設に伴う約10億8千万円の漁業補償金についても受け取りを拒否し続けています。』

『2000年に初回支払い分の約5億4千万円の受け取りを迫られたとき、祝島漁協(現祝島支店)は、振り込まれた全額を返金して受け取りを拒否しました。本来なら、この時点で原発計画はなくなっているはずです。しかし、受け取り手のないこの5億4千万円は法務局に供託されました。2008年に支払われた残りの半額についても、祝島支店は受け取りを拒否しています。ところが貴組合はそれを勝手に仮受けしました。

『2009年2月と2010年1月には、法務局に供託されていた5億4千万円が国庫に収納される期限が迫るなか、それを取り戻して受け取るよう、貴組合は祝島支店に迫りました。そのたびに採決を迫られながら、祝島支店は受け取り拒否を決議しています。にもかかわらず2011年5月、貴組合はそれを回収し保管しました。

『2012年2月、祝島分の漁業補償金の全額を一方的に預かる貴組合は、祝島支店にその受け取りを迫ってきました。祝島支店は重ねて受け取り拒否を決議した後、「この補償金について祝島支店では今後二度と協議しない」という緊急動議も議決しています。しかし、貴組合は祝島支店のその議決も無視し、昨年2月にも受け取りを迫ってきたうえ、議長の選出方法も議場にはからず強引に決めるという規約違反をしながら採決を行いました。その結果、受け取り賛成が初めて過半数になったとして、「祝島支店は漁業補償金の受け取りを決議した」と主張されていますが、これは規約違反の決議であり、認められません。

『昨年3月、祝島支店の32名(過半数)の正組合員および8名の準組合員はこの漁業補償金を受け取らないという意思を、改めて貴組合に申し入れております。それも無視して、貴組合は祝島支店の組合員にはかることなく勝手に漁業補償金の配分案を作り、「漁業補償金配分基準(案)」についての総会の部会を度々開催しようとしています。

根拠を示さないまま強引に押し通そうとする一連のやり方に、事前の説明を求めて繰り返し質問書を送っていますが、誠意ある対応を頂いておりません。こうしたやり方は祝島島民の中に混乱と対立を生んでいます。
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