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zoom RSS 「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に基づき、不適切な汚染水対策で東電幹部らを刑事告発

<<   作成日時 : 2013/09/03 13:51   >>

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原発事故で誰も処罰されず、政府が国民を守ろうとしない後進国=後退国(backward country)が存在する。しかたがないので、国民が告発しなければならなくなる。

人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律
「第1条: 事業活動に伴つて人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まつて人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。」




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福島民友ニュース       2013年9月3日
http://www.minyu-net.com/news/news/0903/news7.html

汚染水で東電幹部告発へ 原発告訴団「注意義務怠った」

 福島原発告訴団は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う汚染水対策が不適切として、同社幹部を告発することを明らかにした。告発状を3日、県警本部に提出する。汚染水問題を巡って告発するのは、今回が初めてとみられる。
 告訴団によると、同社は注意義務を怠り適切な対応を取らなかったため、高濃度の汚染水を海洋に流出させるなどした―と主張。「人の健康にかかる公害犯罪の処罰に関する法律」の3条に基づき刑事告発する、としている。
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2013年9月3日11時40分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130903-OYT1T00462.htm?from=ylist

汚染水漏れ、東電と幹部を告発…福島の住民団体

 東京電力福島第一原発の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題で、福島県内の住民でつくる福島原発告訴団(武藤類子代表)は3日、東電と経営陣32人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)違反容疑で同県警に告発状を提出した。


 告発状では、東電が強度と安全性を備えたタンクを利用しないなど適切な対応を取らず、放射性物質を含む汚染水を流出させ、公衆の命や身体に危険を生じさせた疑いがあるとしている。

 代理人を務める河合弘之弁護士らは同日、東京・霞が関で記者会見し、「県警には、現場検証や関係書類の押収などの踏み込んだ捜査をしてもらいたい」と語った。

 同告訴団は同原発事故で、多くの住民が被曝ひばくしたなどとして昨年、東電の勝俣恒久前会長ら約40人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発したが、検察当局は全員を不起訴とする方針を決めている。
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日本経済新聞       2013/9/3 12:38
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0301B_T00C13A9CR0000/

福島告訴団、東電の対応批判 汚染水巡り現旧幹部を告発

 東京電力福島第1原発事故が発生した責任を問い、当時の東電幹部らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している福島原発告訴団が3日、汚染水問題を受け、新たに法人としての東電と、広瀬直己社長ら現・旧幹部32人に対する告発状を福島県警に提出した。

 告発したのは、福島原発告訴団の武藤類子団長ら3人。告発の容疑は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反。県警は「告発状の内容を検討し、受理するかどうか判断する」としている。

 告発状によると、東電は地下水が原子炉建屋地下に流れ込み、放射性物質に汚染されて海に排出されることを認識しながら、対策を取らず、毎日300〜400トンの汚染水を流出させたとしている。

 武藤団長は告発状提出後、取材に応じ「早く対策を取るべきだったのに2年半放置していた」と東電の対応を批判。海渡雄一弁護士は「事故直後に既に遮水壁を造る計画が東電内部にあったのに、実現しなかった。警察がしっかり捜査してほしい」と話した。

 約1万4千人の告訴団は昨年、業務上過失致死傷容疑などで事故当時の東電幹部や政府関係者を、福島地検に告訴・告発した。検察当局が処分を検討している。〔共同〕
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NHK/NEWS WEB         2013年9月3日 12時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130903/k10014241121000.html

汚染水漏出で東電社長ら告発

 福島第一原子力発電所で汚染水が漏れ出している問題について、福島県の住民が「東京電力が必要な対策を先送りしたのが原因だ」と主張して、東京電力の廣瀬社長などの刑事責任を問うよう求める告発状を福島県警察本部に提出しました。

 福島県警察本部に告発状を提出したのは福島県の住民3人です。
住民たちは告発の中で、福島第一原発で原子炉の冷却に使った水の貯蔵タンクから高い放射線量の汚染水が漏れだしているのは、東京電力が地中に遮水壁を作るなどの必要な対策を取る義務を怠ったためで、公害犯罪処罰法違反の疑いがあるとしています。
 そのうえで、法人としての東京電力と廣瀬社長など幹部30人余りの刑事責任を問うよう求めています。
住民の代理人の河合弘之弁護士は告発状を提出した理由について、「東京電力は遮水壁などには1000億円規模の費用がかかることから株価が下がるのを恐れて先送りし、汚染水の漏えいを拡大させた。経済的な理由を優先し、地震や津波の対策を取らず原発事故を招いたのと構造が全く同じで、責任をはっきりさせる必要がある」と話しています。
 一方、東京電力は「コメントは差し控えたい」としています。
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