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zoom RSS 国連・放射線影響科学委員会 福島原発作業員内部被曝量 133Iなどを考慮せず過小評価した可能性を指摘

<<   作成日時 : 2013/10/13 11:34   >>

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半減期が約20時間のヨウ素133などによる被曝が20%にも達する可能性が指摘された。誰がどのように表現を変えたとしても、この過小評価は、元々、被曝量が多い福島原発作業員の健康を軽視していることを意味する。さらに、放射性プルームを吸ったと考えられる地域の一般住民についても、被曝量見積もりがかなり高くなる可能性を含んでいると思われる。

さらに、内部被曝と言った時に、それが2011年3月12〜23日に起こったものに限定されるのか。あるいは、2011年3月24日以降にも起こりえたことなのか。その点を、きちんとした科学的根拠をもって、議論してもらいたい。いまだに、大気中に放出されていると言っているんだから。

ところで、ニュース記事では”ヨウ素133など”と記述されているが、ヨウ素131とヨウ素133を除外した短い半減期の放射性物質の候補は何だろうか。半減期10時間以上のヨウ素だけを考えても、
 ヨウ素123(13.2時間)
 ヨウ素124(4.18日)
 ヨウ素125(59.4日)
 ヨウ素126(12.9日)
 ヨウ素130(12.4時間)
 ヨウ素131m(11.8日)
のように、これだけ多くの候補が並ぶ。”20時間”という数字に騙されてはいけない。また、上記と同程度に存在すると考えられる元素はヨウ素以外にも多数あることを忘れてはならない()。ガンマ線とともにベータ線を出すものが多いので、その被曝量の総量の見積もりはかなり厄介なはずだ。”そこまで想定していませんでした”と言い訳する可能性は極めて高い気がする。

 短い半減期のものに限らず、テルル132、テルル129m、テクネチウム99mも候補に挙がる。
      ↓
参考ブログ記事:
「テルル132と129mが上位に来てますが・・・高崎CTBT放射性核種探知状況(2011年3月)」
2014/06/13 15:55 
http://behind-the-days.at.webry.info/201406/article_9.html


これまでの経緯を見る限り、東電に放射線物理のプロがいないことは明白である。したがって、放射線物理の詳細を知っていながら、この過小評価手法を東電に指導した”学者さん”がいたはずだ。彼らはプロであるはずなので、責任追及されるべきだと私は思う。

でも、この日本では、その責任追及は行われないだろう。いくつかの主要な学会そのものが、責任の所在追及を放棄することを宣言しているからだ。それは当然の帰着なのである。なぜなら、”学者さん”がそういった学会に大きな影響力を持っていて、その学会員は、その権威にすがるというお決まりの構図が出来上がるからだ。サメや大型魚の襲撃から身を守るために巨大な集団を形成する小型魚の習性に似ている。それは本能なので、放っておけばそうなるのは仕方ないとも言える。だから、本来、国民の健康を最優先に守るために、政府が毅然とした態度でその構図を制しなければならないはずだと私は思う。それができない政府に未来はない。


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時事ドットコム     2013/10/13-00:58
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013101300006

作業員の被ばく2割過小評価か=福島第1原発事故で国連委報告

 【ニューヨーク時事】人体への放射線の影響評価などを行う国連の「原子放射線の影響に関する科学委員会」は12日までに、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくに関する報告書をまとめた。日本政府、東電、国際原子力機関(IAEA)などの関係機関から提供されたデータを基に分析。事故直後、同原発で働いた作業員の内部被ばくが東電などにより約20%過小に評価された可能性があると指摘した。政府や東電は、作業員の健康管理について見直しを迫られる可能性もある。
 報告書によると、事故発生から2012年10月末までに同原発で対応に当たった作業員は東電や下請け企業などの約2万5000人。被ばく量の最も多かった作業員12人に関するデータを精査したところ、半減期が約8日間の放射性ヨウ素131による内部被ばくについては、東電が報告した数値と委員会の評価とがおおむね一致した。
 しかし、それよりも半減期の短いヨウ素、とりわけ約20時間を半減期とするヨウ素133などを作業員が吸入した可能性は考慮されておらず、報告書は「結果として、内部被ばくの放射線量が約20%過小に評価された可能性がある」と結論付けた。
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47NEWS     2013/10/13 01:05
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101201002027.html

内部被ばく2割過小評価か 福島作業員、国連が報告

 【ニューヨーク共同】国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は12日までに、東京電力福島第1原発事故で作業員の内部被ばく量が約20%過小評価されている可能性があるとの報告書を公表した。半減期が約20時間と短い放射性ヨウ素133などの影響が考慮されていないことが原因としている。

 放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんのリスクが高まる。東電の資料によると、原発事故でこれまでに甲状腺が受けた被ばく線量が100ミリシーベルトを超え頸部超音波検査の対象となった作業員は約2千人に上る。被ばくに関する健康診断の対象者が増える可能性がある。【共同通信】
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毎日新聞 2013年10月12日 22時07分(最終更新 10月13日 01時37分)
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000m040052000c.html

福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価か…国連委指摘

 【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第1原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約20%過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

 国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約20時間のヨウ素133などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約8日間のヨウ素131でさえ検出されなかったという。

 科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた2011年3月から12年10月まで現場付近で働いていた作業員約2万5000人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は12ミリシーベルトだった。このうち約35%が10ミリシーベルト以上、0.7%が100ミリシーベルト以上被ばくした。

 政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が50ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約1100人。全身で50ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約2000人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。

 科学委は27カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。
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東京新聞     2013年10月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013101302000109.html

作業員の被ばく 20%過小評価か 福島第一、国連委が指摘

 【ニューヨーク=共同】国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン)は十二日までに、東京電力福島第一原発事故で作業員の内部被ばく量が約20%過小評価されている可能性があるとの報告書を公表した。半減期が約二十時間と短い放射性ヨウ素133などの影響が考慮されていないことが原因としている。
 放射性ヨウ素は体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんのリスクが高まる。東電の資料によると、原発事故でこれまでに甲状腺が受けた被ばく線量(等価線量)が一〇〇ミリシーベルトを超え頸部(けいぶ)超音波検査の対象となった作業員は約二千人に上る。被ばくに関する健康診断の対象者が増える可能性がある。
 報告書によると、科学委は昨年十月までに原発で作業した約二万五千人の検査記録などを調べ、体内でヨウ素131(半減期約八日)の検出が可能だった作業員の被ばく量については東電による報告の数値と科学委独自の評価が合致した。
 しかし「半減期がもっと短いヨウ素同位体、特にヨウ素133を吸入し影響を受けていた可能性は考慮されていない」と指摘。その結果、内部被ばくによる放射線量が過小評価されている可能性があるとした。
 作業員のうち十二人は内部被ばく量が高く甲状腺がんなど甲状腺障害のリスク増大が推定されるとした。さらに百六十人以上の作業員の被ばく量が一〇〇ミリシーベルトを超えており、将来のがんリスクが増大する可能性があるとも指摘したが、増大の程度は小さいとした。
 科学委は国連により一九五五年に設置された組織で、被ばくの程度や影響などを評価して報告をまとめる。
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