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zoom RSS 国が立て替えた除染事業費を東電は支払拒否 再建計画は崩壊状態でも、東電破綻回避に向けた暗黙の了解 

<<   作成日時 : 2013/10/27 15:32   >>

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地震列島での原発事業が成り立たないことが明らかであり、そもそも、原発事故で被害を被るのは国民。それがわかってしまうと、国民が了解するわけがない。だから、”暗黙の了解”となる。そういえば、はるか昔に”国民主権”という言葉を習ったような気がするが、その記憶も単なる私の勘違いだったようだ。無能な官僚支配に寛容な辛抱強き日本国民。別に言い換えると、”救いがたい人たち”か。


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朝日新聞デジタル     2013年10月27日05時30分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310260420.html

東電、除染費用支払い拒否 74億円、国は黙認

【関根慎一、多田敏男】東京電力が除染事業の大半の項目について費用の支払いに応じない考えを2月時点で国に明確に伝えていたことが、朝日新聞が環境省への情報公開請求で得た文書でわかった。国はこれを公表せず、支払い拒否を黙認している。

 国が除染費用を立て替えた後、東電に請求するのが「放射性物質汚染対処特別措置法」の規定だ。環境省は現在までに計404億円を請求したが、東電が支払ったのは67億円。国や東電は「内容の確認に時間がかかっている」とし、手続き上の問題と説明してきた。

 ところが、東電は2月21日付で環境省に送った文書で、昨年11月の第1回請求分の大半について「支払いが困難であるとの結論に至った」と拒否。環境省が説明を求めると、2月27日付の回答文書で、第2回請求分をあわせた149億円(118項目)のうち、74億円(95項目)について個別に支払わない理由を列挙した。さらに、賠償交渉を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)」に委ねることを検討するよう提案した。
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