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zoom RSS 河北新報 社説 「東電再稼働申請 福島の後始末こそ最優先だ」

<<   作成日時 : 2013/10/05 15:27   >>

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「原子炉3基のメルトダウンという空前の原子力災害を引き起こした東電は、それだけで原子力事業からの退場を求められても不思議はない。」
その通りだと思うし、同時に、そうならないのが不思議だとも思う。日本は後退国(Backward country)である。日本は地震列島であることを忘れてはならない。

【後退国とは】
先進国でも後進国でもなく、前進すらしていない国。停滞どころか、むしろ退化し、放っておけばやがて沈没する国。


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河北新報     2013年10月04日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/10/20131004s01.htm

東電・再稼働申請/福島の後始末こそ最優先だ

 原発事故の後始末に四苦八苦しながら、同時に別の原発の再稼働を目指す。そんな振る舞いが容認されるのだろうか。
 事故処理が安全に進められ、間もなく終わるというのなら考えようもあるかもしれない。ところが廃炉まで何十年もかかるのは必至で、費用もどこまでかさむか分からない。
 廃炉に向けた作業はまだほんの序の口にすぎず、放射性物質が含まれた汚染水の海への流出も止められないでいる。
 福島第1原発でメルトダウン(炉心溶融)を引き起こした東京電力が、新潟県にある柏崎刈羽原発を再稼働させようと安全審査を申請した。
 審査する側の国の原子力規制委員会のメンバーからは「申請したこと自体が驚き」「福島(第1原発)のリスク低減が最優先」といった意見が出された。国民の共感を得られる常識的な見解だろう。
 汚染水すら満足に管理できず地元に多大の不安を与えているさなか、隣県の新潟で原発を稼働させようというのは理解し難い。安全な事故処理のために、ひたすら努力しなければならない立場のはずだ。
 福島第1原発事故の影響などによって国内の原発は現在、50基全てが停止している。そのうちことし7月、北海道や関西など4電力が計6原発12基について再稼働を目指した安全審査を申請した。
 東電も7月の申請を予定していたが、新潟県の泉田裕彦知事の反発を受けていったん断念。泉田知事が容認する姿勢に転じたため先月末、柏崎刈羽原発6、7号機の審査を申請した。
 再稼働に向けた手続き上、東電は各電力と同様にスタートラインに立ったことになる。
 だが福島第1原発事故を起こし、事故処理を担わなければならない東電は、他の電力と立つ位置が全く異なる。
 収支改善を図りたい東電は、福島は福島、新潟は新潟と切り離した扱いを求めているのかもしれないが、どだい無理だ。
 規制委のメンバーが「あれはあれ、これはこれ、と考えるわけにはいかない」と指摘したように、関連するのが当たり前だろう。
 個々の原発の安全審査以前の問題として、規制委は東電に対し、原子力事業者としての適格性を問うべきだ。
 原子力の中心的な法律である原子炉等規制法などに従って、原子力施設を安全に管理する能力があるのかどうか、厳しくチェックする必要がある。
 当然、福島第1原発事故の原因や事故処理の状況も考慮に入れなければならない。
 原子炉3基のメルトダウンという空前の原子力災害を引き起こした東電は、それだけで原子力事業からの退場を求められても不思議はない。
 地に落ちた信頼をいくらかでも取り戻したいと思うならば、目の前に横たわる危機を全力で乗り越えるしか方法はない。それ以外に道はないことを、東電はまず自覚すべきだ。
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