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zoom RSS 福島・避難区域 自治体職員15% うつ病 県立医大など調査「ケア強化必要」

<<   作成日時 : 2014/05/20 17:48   >>

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”うつ病”は病気ではない、というのはよく聞く言葉だ。原因に対する人間の正常な応答によって引き起こされた精神状態のことを言っているだけであって、原因がなくなれば容易にもとの精神状態に戻せるということだろう。ならば、原因に真正面から向き合うことが必要となるであろう。もちろん、脳の障害による病気というのであれば、別の観点が出てくるだろうが・・・

以下の河北新報の記事では根本的原因への突っ込みが足りない。以下に私なりの想像に基づいて表現し直してみよう。

(元の文)「・・・などが複合的な要因となり精神疾患を発症したと分析」
           ↓
(案)「・・・などの悲惨な現実を生み出すような原発事業を強引に推進してきたことが背景にあり、同時に、既に自治体が受け取った原発誘致にともなう交付金の一部または全部を原発事故時の対応に掛る費用として積み立てて支出できるような仕組みを作っておく必要性について住民と十分に話し合ってこなかったことも重なり、その結果として生じた”自治体が放射能汚染・放射線被曝から住民を守る仕組みが存在しない”という絶望的事実によって、自治体職員の精神疾患が引き起こされたと分析」


(元の文)「自治体職員は過労でも休まない傾向があること」
           ↓
(案)「住民がなかなか救われることのない複雑でわかりにくくて遠回しで手間の掛る政策・仕組みを決めてくる上層部。一方で、振り回されて怒り心頭の住民。その間で板挟みになりながら、時にはごまかし、時にははぐらかし、時には対応を拒否するなどの面倒で後ろめたくてやりがいのない仕事に迫られ続けるなど、自治体職員は過労でも休めない状況に追い込まれていること」


(元の文)「住民を支える立場上、相談する環境が整っていないこと」
           ↓
(案)「住民を支える立場であることに誇りを持って仕事に就いたにもかかわらず、実際には住民を支えることにならない仕事ばかりをさせられる羽目になり、その矛盾への心の葛藤を解消するべく相談したくても、そんな相談には応じてくれそうもない上司・同僚を持つに至っていること」


自然に、何も原因がなくて、そんな状態になるものではないように私には思える。その原因を探って根本的に解決したいのなら、
「いつ」
「誰が」
「誰に」
「どんな目的・意図を持って」
「何をどうしたのか(しなかったのか)」
の各部分についてきちんと追求しなければ、”心のケア”にはならないだろう。



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画像
河北新報   2014年5月17日(土)

福島・避難区域 自治体職員15% うつ病

県立医大など調査「ケア強化必要」

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループが16日までにまとめた。同大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。
 福島市で17日に開催される日本トラウマティック・ストレス学会で発表する。
 調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。原発事故で避難区域に指定された福島県沿岸部のある自治体を対象に、精神科医と臨床心理士がペアでほぼ全ての職員の92人を面接し、精神疾患やストレスの状態を調べた。
 その結果、15%に当たる14人が「大うつ病性障害」と診断された。また92人のうち8人が自殺の可能性があるとされた。症状の重い人には医療機関を受診するように勧めた。
 グループは、原発事故以降、住民からの非難に加え、長期間にわたり仕事量が増えたことや、職員自身が被災者で家族がばらばらになっていること、復興のめどが立っていないことなどが複合的な要因となり精神疾患を発症したと分析している。
 自治体職員は過労でも休まない傾向があることや、住民を支える立場上、相談する環境が整っていないことも背景もあるとみられる。
 グループは今後、避難区域となったほかの自治体でも調査する予定。
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河北新報   2014年05月16日 金曜日
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201405/2014051601001654.html

「職員の15%うつ病」自治体も 福島、原発避難区域

 東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内のある自治体で、職員約100人の15%がうつ病と診断されたとの調査結果を福島県立医大などのグループが16日までにまとめた。同大の前田正治教授(災害精神医学)は「驚くべき高い割合で極めて深刻な事態だ。自治体職員は住民からの激しい怒りにさらされるなど、負荷が高いのにケアが受けにくい。支援を強化する仕組みづくりが必要だ」としている。
 福島市で17日に開催される日本トラウマティック・ストレス学会で発表する。
 調査は1月下旬、県立医大と「ふくしま心のケアセンター」が共同で実施。
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