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zoom RSS 【河北新報】東北にメガソーラー続々 雇用生まず 経済効果は限定的 完成62件、認定300件超

<<   作成日時 : 2014/05/08 23:20   >>

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今後も持続可能な地域の活性化の形として、極めて合理的で真っ当な成り行きである。ただ、”収益還元には地元特産品”が逆効果になる可能性も考えた方が良いかもしれない。



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河北新報   2014年05月04日 日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140504_13023.html

完成62件、認定300件超 東北にメガソーラー続々

 1000キロワット以上の発電能力を持つ大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が東北で相次いでいる。再生可能エネルギーの普及を促す固定価格買い取り制度(FIT)の導入を追い風に、ことし1月末までに62件が完成、このほか国の認定を受けた件数は未着工を含め300を超える。ただ、施設自体の雇用規模は小さく、地元への経済効果は限定的だ。

 東日本大震災で被災した宮城県岩沼市沿岸部。4月10日、丸紅(東京)が全額出資する「いわぬま臨空メガソーラー」の起工式があった。
 敷地は津波の塩害と地盤沈下で農地利用が困難だった。2万8300キロワットの出力は東北最大級で、市の一般家庭の約半分に当たる8000世帯分を賄える。丸紅の担当者は「再生可能エネルギーのビジネスで復興に貢献したい」と意気込む。

◎異業種も参入

 東北でFITに認定された件数と運転を始めた発電所の数は図の通り。日照条件に恵まれた宮城、福島で伸びている。当初の買い取り価格は世界最高水準の1キロワット時当たり42円。参入事業者は商社や電機メーカーが中心だが、異業種も多い。
 センコン物流(宮城県名取市)は2013年に発電事業に参入した。当初は倉庫の屋根などを使う比較的小規模なものだったが、ことし3月には宮城県大衡村に4.2ヘクタールの土地を取得。1500キロワットの大規模施設を完成させた。
 同社の柴崎敏明常務執行役員は「被災企業として何ができるのかという答えの一つが再生可能エネルギー。事業性も高く、将来は会社の柱の一つにしたい」と語る。
 期待される地域への経済波及効果は限定的だ。地元の雇用は「雑草を刈るために年に何度か人を雇う程度」(東北のある事業者)で、普段は無人の施設が大半だ。地元事業者の参入も少なく、売電収入が地域に還元されない構図も目立つ。

◎国が支援事業

 国は地域活性化につながる再生可能エネルギー発電を促そうと12年度から支援事業を推進。東北では8地域の事業計画策定に補助金が出た。
 宮城県大崎市の「さくらソーラーパーク」の場合、地元企業4社が出資した「おおさき未来エネルギー」が事業者となり、市有地を借りて9月に発電を始める。事業安定後はファンドを設立して出資を募る。収益還元には地元特産品などの活用を検討しているという。
 東北経済産業局の担当者は「今後も地域の活性化につながるような事業者への支援をしっかりやっていきたい」と話す。

[固定価格買い取り制度]再生可能エネルギーの普及を目指し、太陽光などで発電した電気をあらかじめ決めた価格で最高20年間電力会社に買い取ることを義務づけた制度。導入は12年7月。経済産業省の委員会が発電設備のコスト動向などを毎年検証し価格を見直す。買い取り費用は電気料金に上乗せされる。

(センコン物流が宮城県大衡村に建設したメガソーラー施設)
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