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zoom RSS かほくワークシート 河北新報の記事「宮城、福島県内の主な放射線量」を使って学習しましょう

<<   作成日時 : 2014/05/12 23:28   >>

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河北新報は読者に問いかける。
出題者の意図をきちんと理解して答えましょう・・・って、小中学生には難しいかな。親次第か。高校生なら答えられるかな。

私なりの解答を書いてみると以下のような感じかな。

【@この数字を見て、気づいたことや思ったことを書きましょう。】
(解答例) 過去のデータを検索して調べてみると、原発事故発生前の放射線量の平均値は、図中に示されている最大値(0.04〜0.05)より若干低い0.035付近だとわかる。ここでは原発事故前の平均値を0.035とし、この平均値を差し引いた値に注目することを提案する。この値は原発事故により放出されたガンマ線核種による放射能汚染のおおよその程度を表すと考えることができるからである。このようにして差し引いて求めた値の大小関係に着目すると、各地の汚染の程度が大きく違うことがわかる。例えば、原発事故直後と比べて確実に汚染が減少し、ほぼ事故前の値に戻ったように見える仙台市中心部に比べ、福島原発から遠く離れた栗原市や会津若松市などの汚染の程度は、数倍程度大きい可能性があり、福島原発から100km以上離れていれば安全・安心とは決して言えないことがわかる。さらに、宮城県南部や福島県内の多くの地点の汚染の程度は・・・(省略)

【A河北新報では、毎日この図表を掲載しています。積み重ねることにどんな意昧があるのでしょうか。考えて書きましょう。】
(解答例) 県民の安全・安心を最優先にするのであれば、福島県知事や宮城県知事の指揮によって除染作業が進められ、日々、放射線量が減っていくはずである。しかしながら、数か月以上にわたってこの図表を見ていると、福島市や二本松市などの放射線量がなかなか減っていかないことがわかる。この事実に基づけば、除染作業の難しさのみならず、福島県知事や宮城県知事が県民の安全・安心を最優先に考えて除染するつもりがない可能性すらあることに気が付くことができる。このように、より良い生活環境を確保していくために県民自身が何をなすべきかを考える貴重なきっかけとなりうるという観点で、このようなデータの積み重ねには極めて大きな価値がある。


このような広範囲にわたる各地の放射線量の経時変化を比較できるようにしておくことにより、末尾に示すようなニュース(東京新聞)を目にしたり、例えば自分の子どもの修学旅行先が会津地方だった場合に、放射能汚染の程度を推察し、自分のなすべきことに気付く貴重な機会を得ることになるであろう。


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河北新報   2014年5月12日(月)
http://www.kahoku.co.jp/special/worksheet/index.html

かほくワークシート 2014年5月12日

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【宮城、福島県内の主な放射線量(1日)】

(2014年5月2日河北新報朝刊)

@この数字を見て、気づいたことや思ったことを書きましょう。

A河北新報では、毎日この図表を掲載しています。積み重ねることにどんな意昧があるのでしょうか。考えて書きましょう。

出題者から チェルノブイリの事故からもわかるように、放射線の問題は数年単位のものではありません。また、今回の事故は「福島県の問題」とひとくくりにできるものではありません。図表からも、会津やいわきより宮城県の丸森や白石の方が高いことがわかります。原発の再稼働、補償や復興に関わる問題などについて議論が続きます。私たちは、何年先までもこの問題を考えていかなくてはならないということを、わかってもらえたらと思います。
(日本新聞協会NIEアドバイザー・仙台市幸町中学校教諭 木下晴子)
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【参考ブログ記事】

宮城県:岩沼市と気仙沼市の放射性物質モニタリングの結果 土壌汚染と空間放射線量率との関係の目安
作成日時 : 2013/04/21 02:16
http://behind-the-days.at.webry.info/201304/article_11.html
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東京新聞   2014年5月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140513/CK2014051302000185.html

「修学旅行は福島に来て」 講演で知事訴え

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   福島県知事・佐藤雄平氏

 福島県の佐藤雄平知事が十二日、さいたま市浦和区で開かれた県市町村長会議で講演し、東京電力福島第一原発事故後に埼玉県からの修学旅行が少なくなっているとして、「福島に来てもらうことが復興の寄与になる」と呼び掛けた。
 会議には上田清司知事や首長、教育長ら約百六十人が出席。佐藤知事は「(原発事故前は)修学旅行や研修旅行で埼玉県から六百団体も来ていた。(今は)埼玉からは戻ってきているとはいえ、半分程度。来て見て食べてもらうことが風評被害の払拭(ふっしょく)になる」と訴えた。
 上田知事は講演後、「会津地方の放射線量は埼玉県と変わらない。市町村長や教育長に、保護者を説得していただきたい」と語った。 (堀祐太郎)
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以下、佐藤雄平@Wikipediaより抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/佐藤雄平
 
福島第一原子力発電所事故への対応

◆東京電力に「放射能による健康被害の心配はない」と発表するよう要請◆
 東京電力が報道関係者に公開した社内テレビ会議の録画映像によれば、佐藤は福島第第一原子力発電所の3号機が2011年3月14日に爆発した直後に、東京電力福島事務所に対して「いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない」という文言を入れるよう要請した[14]。

◆福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの委嘱◆
 2011年3月19日に長崎大学の山下俊一と高村昇を[15]、そして4月1日に広島大学の神谷研二を[16]、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱した。

◆SPEEDI問題◆
 福島県へは3月11日の事故当夜からSPEEDIによる放射能拡散の予測データが送信されていたが[17]、福島県は3月11日から15日のデータを公表せずに消去した[18]。国会事故調査委員会の参考質問で佐藤は、「ついつい見逃してしまった」と釈明し、陳謝した[19]。

◆安定ヨウ素剤投与指示について◆
 原子力災害時における安定ヨウ素剤の服用は、『国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針』で対策本部長とともに「都道府県知事は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象の避難住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用すべき時機を指示するものとし、市町村その他の関係機関と協力して、その他の必要な措置を講ずるものとする」[20]と規定されているが、3月14日から、50キロ圏内の26市町村に約110万錠の配備を開始したが、国と県の両方が住民への配布を市町村に対して指示しなかった[21]。いわき市と三春町は独自に安定ヨウ素剤の配布を行った[22]。
この点について、国会事故調査報告書では「知事の権限の不行使が、多くの市町村で配布・服用が行われなかった要因の一つ」であると指摘された[23]。

◆事故は人災、の認識示さず◆
 2012年2月29日、定例県議会本会議において、「県として全県民対象の賠償を求めていくに当たり、原発事故が明らかな人災と認識しているのか」との議員一般質問に対し、事故の責任については国の検証に待つとの答弁に終始、人災との認識は示さなかった[24]。
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