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zoom RSS 福井県が原発30キロ圏内の避難時間を公表 道路、船舶、鉄道が機能しない場合にはあきらめましょう。

<<   作成日時 : 2014/07/30 18:24   >>

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逃げ遅れた人がいないかどうか、誰が確認しに行くのかな。

船舶、ヘリ、鉄道とあらゆる輸送手段が機能しない場合の代替案は他にないのかな。

それで住民が納得するのかな。

250km圏の住民の権利はどうなったのかな。


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http://behind-the-days.at.webry.info/201309/article_8.html



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福井新聞   2014年7月30日午後5時00分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/52781.html

原発30キロ圏内の避難時間公表 福井県、5キロ圏の時間短縮重視

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 福井県は29日、県内原発で重大事故が起きた際に、原発から30キロ圏内の県内全住民が車で圏外に逃げるまでの避難時間の推計を公表した。5キロ圏住民が避難した後、5〜30キロ圏住民が逃げるという2段階避難の標準ケースで、4原発のうち避難完了に要する時間が最も長いのが敦賀原発の圏域で13時間40分。美浜原発12時間10分、高浜原発9時間20分と続き、最短は大飯原発の8時間40分だった。

 県が原発事故時の避難時間の推計で重視したのは、原発から近い5キロ圏住民の避難時間。避難計画に基づき先に5キロ圏、その後に5〜30キロ圏という2段階避難をした場合、30キロ圏の一斉避難に比べて大幅に時間が短縮される結果が出た。推計は放射性物質の汚染検査の所要時間など詳細な想定がなく、現実的かどうか不明な面もあるが、2段階避難の周知徹底がスムーズな避難の鍵を握るのは間違いなく、県は住民理解に力を入れる考えだ。

 国の原子力災害対策指針や県の原子力防災計画では、実際に重大事故が起きた際、5キロ圏は即時避難し、5〜30キロ圏は放射線量の実測値に基づき特定範囲だけが避難すると定めている。県内原発はアクセスの悪い半島部に位置するため、マイカーやバス以外に船舶、ヘリ、鉄道とあらゆる輸送手段を活用する計画だ。

 ただ国のガイドラインを基本にした今回の推計では、避難手段はマイカーとバスのみを想定した。バスの配車に必要な時間が考慮されていないほか、事故対応の緊急車両の動き、汚染検査となるスクリーニングの所要時間、病院入院患者らの搬送なども十分に想定していない。県の川上修司危機対策監は「細かいことを想定すれば複雑になる。あくまで避難時間の傾向分析が主眼」と強調した。

 推計結果で顕著な傾向が表れたのは、30キロ圏内の全住民が一斉避難した場合と、2段階避難した場合の時間差。一斉避難だと4原発の5キロ圏は6時間50分〜9時間10分かかるが、2段階避難をすることで最大で5時間20分短縮される結果が出た。5〜30キロ圏住民が避難指示を待たずに自らの判断で5キロ圏と同時に逃げる割合が増えるほど、5キロ圏の避難に時間がかかるという結果も分かった。

 5〜30キロ圏住民がパニックに陥って指示に従わず行動する人数が増えれば、原発に近くリスクの高い5キロ圏の住民の避難に影響を及ぼす形だ。

 原子力規制委員会が5月に公表した「5〜30キロ圏は屋内退避が有効」とする試算は住民にほとんど伝わっていない状況で、2段階避難に関する理解度はまだまだとみられる。

 県は推計結果を基に今後、2段階避難の有効性とともに、5〜30キロ圏の自主避難を控えるよう周知するため、避難訓練や住民向けパンフレットの配布などさまざまな形で、住民に説明する方針。情報を正確に伝達するため通信手段の確保にも力を入れる。

 川上対策監は「(避難行動は)人の心の問題なので難しいが、あらゆる機会を通じ住民に地道に説明して理解を深めていくしかない」と話した。
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河北新報    2015年4月16日(木)

高浜30キロ圏 避難に16時間
規制委算出 県試算比4時間50分増


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河北新報    2015年4月16日(木)
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201504/2015041501001752.html

<高浜原発>避難に16時間 半径30キロ圏

 関西電力高浜原発(福井県)で過酷事故が起きた場合、半径30キロ圏に入る福井県、京都府の住民約18万人の避難が完了するまでに最長16時間かかるとの試算を原子力規制委員会が初めてまとめたことが15日、分かった。福井県の試算より4時間50分長かった。福井県と同様、国の参考資料に基づき算出した多くの自治体では避難時間が短くなる傾向があり、実際の避難を想定した条件で試算し直すよう求める声が上がりそうだ。
 試算で大きな差が出たのは、福井県の場合、30キロ圏住民の9割しか対象でなく、30キロ圏を出る際の汚染検査を想定していないことなどが原因。
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