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zoom RSS いわき市、側溝の汚泥「土砂上げ」足踏み 指定廃棄物基準超の放射性セシウム 周辺住民に理解を求める

<<   作成日時 : 2014/11/05 20:55   >>

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「市が昨年秋、市内の側溝をサンプル調査した結果、汚泥の放射性セシウム濃度が指定廃棄物の基準、1キログラム当たり8000ベクレルを超える場所が点在することが判明」したが、「周辺住民の理解が得られない」ために「汚泥を運ぶ先がないのが大きな理由」で、「土砂上げ」ができない・・・。

そんな状況になることをもっと早い段階で理解することはたやすかったはずなのに、行政がそれをそのまま放置してきたのは怠慢と言えるのではないだろうか。一般市民が指定廃棄物保管場の中で生活することを、行政が推奨してきたとも言えるのではないか。「行政には何もできませんから、我慢して被曝しながら生活しましょう」ってことなのか。

自分自身の判断で我慢することを選択する市民はいるのだろう。だが、そうでない市民(子供の親)もたくさんいるだろうと私は予想する。そうであるなら、行政が市民のために働いているようには私には思えない。行政って、それでいいものなのだろうか。

せめて、「できないものはできない」とはっきり宣言したらどうなのか。


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河北新報   2014年11月04日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201411/20141104_61002.html

いわき市、側溝の汚泥「土砂上げ」足踏み

 いわき市で福島第1原発事故の後、道路側溝の汚泥を取り除く「土砂上げ」ができない状態が続いている。放射性物質の影響で、汚泥の処分が難しいためだ。除染対象地区の一部では、道路除染の一環として年内に着手できる見込みだが、市は「このままでは、排水不良や悪臭が問題になりかねない」と頭を抱える。

<運び先なし>
 「水がたまって流れない」「ごみが詰まっている」。いわき市が今年5月に設置した専用の電話窓口「道路側溝相談受付センター」には10月末現在で、300件超の相談が寄せられている。
 市道路管理課によると、排水不良の現場では2〜3センチの土砂が堆積し、10センチに上る所もある。土砂以外の葉やごみを取り除いたり、部分的に補修したりして、しのいでいるという。
 いわき市では原発事故前、住民が6月と11月、一斉に土砂上げを実施していたが、現在は市が待ったを掛けている。汚泥を運ぶ先がないのが大きな理由だ。
 市が昨年秋、市内の側溝をサンプル調査した結果、汚泥の放射性セシウム濃度が指定廃棄物の基準、1キログラム当たり8000ベクレルを超える場所が点在することが判明した。
 除染以外で除去した汚泥の場合、指定廃棄物は国が、8000ベクレル以下は市町村が処分する。
 市除染対策課は「側溝から上げた汚泥は、仮置き場を造って一時保管したり、8000ベクレル以下を市の処分場に搬入したりすることになる。だが、いずれも周辺住民の理解が得られないのが現状だ」と説明する。

<広大な市域>
 除染による汚泥の除去も不透明な部分が多い。
 市は現在、北部4地区で除染を進めるが、仮置き場の確保が難航し、作業が遅れている。久之浜・大久地区では、側溝上の空間線量を調べ、除染基準の毎時0.23マイクロシーベルト以上だったため、ようやく年内に土砂上げできる見通しだ。
 だが、いわき市は面積が広く、放射線量に地域差があるなど「特殊事情」(市除染対策課)を抱える。除染対象地区が全世帯の6割強にとどまる上、対象地区内でも0.23マイクロシーベルトを下回れば除染の対象とならない。
 除染廃棄物は、仮置き場などに保管された後、国が中間貯蔵施設に運び込む。市除染対策課は「中間貯蔵施設に搬出されるとなれば、一時保管の理解も得やすい」と指摘。「国に市特有の事情を訴え、除染対象区域の内も外も、空間線量にも関係なく、全ての土砂上げを除染として認めるよう求めていく」と話す。


<図説>いわき市久之浜地区の側溝。同地区では、道路除染の一環でようやく土砂上げが行われる
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【以下、続報】

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河北新報   2016年08月03日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160803_61002.html

<原発事故>側溝の汚泥 いわき市が除去へ

 いわき市は2日、東京電力福島第1原発事故後、放射性物質の影響でたまり続けている側溝の汚泥を、市単独のモデル事業で除去すると発表した。汚泥の処分先にめどがつき、国が財政面を含め前向きに対応する方針を示したことから、先行的な実施に踏み切る。
 対象は小名浜地区の市道側溝で延長78キロ、除去する汚泥などの堆積物は推計2410立方メートル。事業費は5億7000万円で、盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を5日の市議会臨時会に提出する。業者への発注など準備を進め、12月に除去作業を始める。
 除染以外で除去した汚泥の場合、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超は指定廃棄物として国が、それ以外は市町村が処分する。
 モデル事業では、2000ベクレル以下の汚泥を民間の産業廃棄物最終処分場へ搬入。指定廃棄物は市の施設に一時保管する。2000〜8000ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。
 いわき市では原発事故前、住民が年2回、一斉に側溝の「土砂上げ」を実施していた。事故後は、8000ベクレル以下を搬入する一般廃棄物処分場の周辺住民の理解が得られなかったり、一時保管場所が確保できなかったりしたことから、一度も実施されていない。
 記者会見した清水敏男市長は、7月29日に高木毅復興相、丸川珠代環境相に財政措置などを要望した際「鋭意検討していると、前向きな答えを頂いた」と説明。「苦情が多く、生活環境を一日も早く取り戻すため、市単独での実施を決めた。国の対応策が決まった場合、遡及(そきゅう)的措置を期待したい」と述べた。
 市内では北部の久之浜・大久地区のみ、道路除染の一環として、側溝の汚泥が除去されている。
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河北新報   2017年03月16日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170316_63043.html

<原発事故>側溝の汚泥除去開始 いわき

 福島県いわき市は、東京電力福島第1原発事故の影響で側溝にたまり続ける汚泥の除去作業を始めた。年度内に小名浜地区の18.9キロで実施。590立方メートルの除去を見込む。事業費は9900万円で、最終的に国が全額を負担する。
 初日の13日は作業員が吸泥車のバキュームを使ったり、スコップで掘り起こしたりして、約100メートルの区間の汚泥を取り除いた。
 放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超の汚泥は国が中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)などに運ぶ。市は2000ベクレル以下を民間最終処分場に搬入。2000〜8000ベクレルは民間の溶融施設に引き取ってもらう方向で検討している。
 市は新年度、小名浜地区の残りと他の11地区の計358.5キロで、9790立方メートルを除去する。国は事業費26億3900万円の半額を福島再生加速化交付金で補助し、半分は震災復興特別交付税を充てる方針。
 市道路管理課の担当者は「年度内の作業で効率的な除去方法を確立し、全域に広げていきたい」と話す。
 市内では原発事故前、住民が年2回、一斉に側溝の「泥上げ」をしていたが、事故後は一度も実施していない。久之浜・大久地区のみ、道路除染の一環として汚泥が除去されている。

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側溝の汚泥を除去する作業員=福島県いわき市小名浜
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「昨年秋、市内の側溝をサンプル調査・・1キログラム当たり8000ベクレルを超える場所が点在」 → 【いわき市、側溝の汚泥「土砂上げ」足踏み 指定廃棄物基準超の放射性セシウム 周辺住民に理解を求める】 http://bit.ly/2obCNfN

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