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zoom RSS 栃木県北部の人々が原発事故の被害者であることを国に認めさせる申し立てへの参加者1000人突破

<<   作成日時 : 2014/12/22 19:29   >>

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1000人という数字は無視できないですね。
でも、子どもを持つ親は1000人くらいしかいないのでしょうか。
もっともっと多くて良いと思います。


【2015-5/2 追記】 申し込みは7300人超に上ったとのこと。まだ少ない気がします。第一次申立後に、第二次申立のための第二次申込を受け付ける予定があるそうです。詳しくは、以下を参照。
 栃木県北原発被災者弁護団
 http://www.tochihoku-adr.net/index.html


【関連ブログ記事】
避難を余儀なくされた原発事故被害者による全国組織「原発事故被害者団体連絡会」が発足
2015/05/26 17:05

http://behind-the-days.at.webry.info/201505/article_8.html





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東京新聞   2014年12月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141221/CK2014122102000139.html

【栃木】県北の原発ADR 申し立て人数1000人突破

 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を求めて、県北部の住民有志が準備している裁判外紛争解決手続き(原発ADR)の申し込み世帯が十五日現在、五百九十八世帯に上り、千人以上が参加を決めたことが分かった。福島県と比べて遅れている国の支援や、被害補償に不満を抱く人々の声が、大きなうねりになりつつある。 (大野暢子)
 原発ADRは、国が設置した原子力損害賠償紛争解決センターを介し、東電と賠償内容を話し合う制度。那須塩原、大田原、那須の三市町の住民による「県北ADRを考える会」が六月、首都圏で初となる集団申し立ての計画を発表。約四十回にわたり、各地で住民説明会を開いてきた。
 十六日夜、那須町の町文化センターで行われた最後の説明会には、子ども連れら四十三人が出席。県北部の住民団体「那須希望の砦(とりで)」の竹原亜生(つぐお)代表が、福島県の各市町と、那須町の空間放射線量を比較したグラフを紹介し、県北部に福島県よりも線量の高い地域が残されていると訴えた。
 住民に代わって和解協議をする弁護団の尾谷恒治(おたにこうじ)共同団長は「ADRを通じ、県北部の人々が原発事故の被害者であることを国に認めさせ、除染や健診の充実を求めていく」と説明。参加者からも「お金をもらうことに意味はないと思っていたが、考えが変わった」などの発言が聞かれた。
 考える会の西川峰城(みねき)代表は「皆さんの一人一人の声が国を動かす」と強調。二十五日までに、一人でも多くの申し立てへの参加を呼び掛ける。
 申込書の入手を希望する人は、考える会=電090(7013)0330=に連絡すると、スタッフが申込書を直接届ける。会は、締め切りの二十五日まで、那須塩原市の専門学校「アジア学院」にスタッフを常駐させ、申込書の記入や必要書類の相談に乗る。
 記入方法を示したビデオを動画サイト「ユーチューブ」に投稿しており、「栃木県北原発被災者ADR・申込書の書き方」のキーワードで検索できる。

画像
原発ADRの仕組みを解説する尾谷弁護士(右奥)=那須町で
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下野新聞   2015年3月10日 朝刊
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20150310/1894813

原発事故賠償、7000人超申し立てへ 栃木県内、裁判外紛争解決手続き

 東京電力福島第1原発事故による放射能被害への適切な対応を求めるため、県北住民らが集団で国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てる裁判外紛争解決手続き(ADR)の参加申し込みが7300人超に上ったことが9日までに、主催する市民団体「栃木県北ADRを考える会」(西川峰城代表)などへの取材で分かった。

 申立代理人を務める「栃木県北原発被災者弁護団」の同日までの集計によると、参加申込総数は2289世帯7363人。年齢別では20歳未満が全体の30%、30歳〜40歳代が同32%と多く、子育て家庭が目立つ結果となった。市町の内訳では那須塩原市が全体の61%、那須町が23%、大田原市が13%。このほか3市町外に移住した人もいた。

 3市町の人口計約21万8千人比でみると3・3%。市町ごとでは那須町が6・7%と最も高く、那須塩原市3・8%、大田原市1・3%だった。

 現在、申請書類の確認を進めており、早ければ5月にも申し立てを行う予定。総数は多少減るとみられるが、県内では最大規模の集団申し立てとなる見通し。
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