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zoom RSS 経産省原子力安全・保安院の小林勝室長らは貞観津波の再来リスク検討を提案するも複数の幹部から圧力

<<   作成日時 : 2014/12/26 19:17   >>

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経済産業省原子力安全・保安院の小林勝室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう提案したが、複数の幹部からの圧力に屈した。
東電・吉田昌郎氏が「貞観地震の津波が大きかった」と指摘されても、東電側は具体的な検討を先送りした。

どう考えても、彼らは人間としてこの上もなく不誠実であるにも関わらず、立派な肩書を持ち、大多数の国民よりも高給取りであった。そして、あとになってから、不誠実な者たちがいたことが明かされる。誰も罰せられないし、誰も救われない日本。全員が学び切るまで、これからも同じようなことが起こるのだろう。


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東京新聞   2014年12月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014122602000128.html

津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力

 政府は二十五日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録(調書)のうち、新たに百二十七人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。 
 保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、二〇〇九年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観(じょうがん)地震(八六九年)の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「四百〜八百年周期で反復していると考えている」と述べた。
 岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から一〇年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。
 当時、国策で使用済み核燃料を再処理した混合酸化物(MOX)燃料の利用が推進されており、保安院の幹部の中には、地震・津波対策より国策の推進を重視する体質があった。
 これまでの本紙の取材で、プルサーマル関連のシンポジウムでは賛成派の動員要請などの「やらせ」に加わった。〇六年には、事故に備えた防災重点区域を検討しようとした原子力安全委員に、院長自らが「寝た子を起こすな」と圧力をかけたことも判明している。
 小林室長は、保安院内の雰囲気について「貞観地震に懸念を示す人もいれば、福島第一のプルサーマルを推進したいという東電側の事情に理解を示す人もいた」と打ち明けた。
 電力会社の姿勢について、保安院の山形浩史・原子力安全基準統括管理官は調書で「(電力会社は)ありとあらゆる場面で、嫌だ嫌だというような話だったし、指針の見直しだといった時も、ありとあらゆるところからプレッシャーを受けた」と吐露した。
 一方、東電の地震・津波対策を担当する吉田昌郎(まさお)原子力設備管理部長(後の福島第一所長)らは、一〇年三月ごろの朝会合で、保安院の担当者から「貞観地震の津波が大きかった」と指摘された。しかし、東電側は具体的な検討を先送りした。 (肩書はいずれも当時)
<政府事故調> 2012年7月に最終報告書をまとめるにあたり、福島第一の吉田昌郎(まさお)所長(故人)や菅直人首相ら計772人を聴取。調書は、承諾が得られた関係者から順次、公開されている。公開は3回目で、計202人分になる。
 今回が最後の公開とみられる。
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河北新報   2014年12月31日(水)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141231_63033.html

福島第1.3号機 津波懸念の職員に圧力か

<旧保安院プルサーマルに配慮?>
 東京電力福島第1原発3号機で2010年9月に始まったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料利用の「プルサーマル」に絡み、敷地への大津波襲来を懸念する旧経済産業省原子力安全・保安院の職員に、上司が圧力めいた発言をしていたことが30日までに、政府が公開した第1原発事故調査・検証委員会の聴取結果書(調書)で分かった。

<上司「余計なことは言うな」「関わるとクビに」>
 この職員は東日本大震災震災当時、保安院の耐震安全審査室長をしていた男性。現在は原子力規制庁で原発の新規制基準適合性審査で地震・津波分野を担当している。
 調書によると、男性は08年ごろから、宮城県などを襲った貞観津波(869年)クラスの大津波が福島第1原発敷地に襲来する可能性を認識。「ちゃんと議論しないとまずい」と考えていたという。
 3号機でのプルサーマルをめぐっては、計画した東京電力に対し福島県が耐震安全性確認などの条件を出していたが、保安院は詳細な地震動評価や津波評価を見送り、施設の安全性のみを審議する方針とした。
 このため男性が10年7月ごろ、原子力安全委員会に貞観津波の知見を議論してもらうよう上司に具申すると、複数の上司から「その件は安全委と手を握っているから余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになる」などと言われたという。
 上司の1人は過去に経産省資源エネルギー庁でプルサーマルを担当していた。男性は当時の保安院内の雰囲気を「貞観津波を懸念する人もいれば、プルサーマルを推進したい東電の事情を理解する人もいた」と説明。「昔から耐震安全審査をしている人の中には事業者の言いなりの人や、事業者と波風を立てずに仕事をしようという人もいた。保安院が事業者から軽く見られていた可能性はある」とも述べている。
 政府が公開した調書では、佐藤雄平前福島県知事への聴取に同席した県幹部が「10年末に東電から貞観津波を踏まえた調査結果を今後、県に報告して議論するとの話があった。直後に地震(東日本大震災)が発生した」と証言している。
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