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zoom RSS フルMOXに賭ける下北半島は本州最北端の行き止まり 博打の巻き添えを食うのは青森県と函館市

<<   作成日時 : 2014/12/29 16:36   >>

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最悪の事態に至った場合に、その地域はどのように取り扱われるだろうか(=どこまで除染費用が投入されるだろうか)。

青森と函館の存続について考える上で重要になってくるのは、やはり札幌の存在か。ちょっと想像してみる・・・陸路・空路・海路の利用状況は・・・福島県とは事情がだいぶ異なるように思われる。ちなみに、泊原発から東に60kmほど進むと札幌市がある。それに続く道央全体が、冬に大陸から吹く風の風下となる。

青森以北の利用価値がなくならない方に賭ける博打。人口密度は低いが、そこには広大な国土が広がっている。国土を賭けてまで博打を打つなんておかしな国だ。(放射能汚染地域がバリケードになるというメリットはあるか・・・)


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河北新報   2014年12月29日(月)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201412/20141229_23005.html

審査の行方 なお不透明 どうなる青森・原子力半島

 青森県下北半島に集中立地する原発、核燃料サイクル施設はことし、相次いで原子力規制委員会の新規制基準の適合性審査(安全審査)を申請した。衆院選では原発推進を掲げる安倍晋三政権が大勝したが、クリアすべき課題は山積し、再稼働や施設操業の見通しは不透明だ。2015年の「原子力半島」はどこへ向かうのか。現状と展望を見る。

◎東通原発/主要断層の活動性焦点
 東北電力東通原発は、原子炉建屋東側の断層「f−1」と、原発敷地内を南北に走る主要断層「F−3」「F−9」の活動性の有無が焦点だ。
 規制委の有識者調査団が22日示した新たな敷地内断層の評価書案では、F−3、F−9を「活動性は否定できない」とし、f−1については両論併記で断定を避けた。議論の場は年明け以降、東北電がことし6月に申請した安全審査に移る。
 13年5月の最初の評価書案では、主要2断層を「活断層である可能性が高い」としたが、東北電は反論。規制委は検討を継続し、新たな評価書案を示した。
 調査団が活動性を明確に否定しなかったことで審査は長期化する可能性がある。活断層と判断された場合、耐震設計の根幹である基準地震動(最大想定の揺れ)の見直し、追加の安全対策工事は避けられない。東北電が目標とする16年3月の再稼働は不透明な状況だ。

◎大間原発/使用済みMOX課題に
 青森県大間町で建設が進む大間原発は、事業者の電源開発(Jパワー)が16日に規制委へ安全審査を申請し、運転開始へ動きだした。建設途中の原発としては初の申請となったが、稼働までには多くの難題が残る。
 Jパワーは審査期間を約1年と想定するが、見込み通りに進むかどうかは未知数だ。規制委は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使える「フルMOX」方式を世界で初めて採ることを重視。前例のない審査となり、慎重に進める姿勢を示す。
 使用済みMOX燃料も大きな課題だ。Jパワーは申請書に「国内再処理を原則」と記載したが、青森県六ケ所村の再処理工場では再処理できない。新たな再処理工場の計画は白紙の状態だ。
 北海道函館市は国やJパワーを相手に建設差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。係争中の審査申請に函館市は「稼働ありきの申請だ」と反発を強めており、周辺自治体の理解を得る道筋は見えない。

◎使用済み核燃料中間貯蔵施設/来年3月稼働は厳しく
 むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設は安全審査に入っている。事業者のリサイクル燃料貯蔵(RFS)は15年3月の操業を目指すが、審査は長引いており、計画通りの稼働は厳しい状況だ。
 RFSはことし1月15日、規制委に審査を申請した。規制委事務局の原子力規制庁によるヒアリングでの審査が施設関連で39回、地震・津波関連で9回(12月26日現在)行われている。
 施設関連審査で規制庁から出された指摘や質問は約460項目。回答したのは約220項目と半数にとどまる。今後は地震・津波関連の審査も本格化する。下北半島東方沖に延びる海底断層「大陸棚外縁断層」の評価が残されており、時間はさらにかかる見通しだ。
 青森県六ケ所村の再処理工場の完工時期が延期されるなど、中間貯蔵の前提となる再処理事業の見通しも不透明。RFSは工程見直しの検討を進めており、15年3月までに操業開始の延期を含めた判断をする見込みだ。

◎再処理工場/活断層調査結論見えず
 日本原燃は10月、使用済み核燃料再処理工場の完工時期を同月から16年3月に延期した。安全審査の終了時期を15年6月と見込むが、規制委は今月8日の審査会合で、スケジュール先行の同社の姿勢に「大きな違和感がある」と不快感を示した。
 ことし1月に始まった審査は重大事故対策の拡充や断層の追加調査など、想定外の対応を次々と求められ長引いている。
 規制委は12月、工場近くの活断層「出戸西方断層」の長さを確認するため現地調査に入ったが、結論が出る時期は見通せない。活動性が指摘される下北半島東方沖の「大陸棚外縁断層」(長さ約85キロ)は、本格的な議論に入れていない。
 原燃の経営形態をめぐる議論も混迷する。政府が4月に策定したエネルギー基本計画は核燃サイクルの推進を明記した。だが、同社を認可法人化して国の関与を強める案が9月、国の有識者会議で突如出され、議論の着地点は見えない。
 再処理工場の延期はことしで22回目。年明け以降の審査の進行状況が焦点となる。
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【関連ブログ記事】

青森・大間町はどのツラ下げてお願いするのか・・・『防災計画作らず原発稼働阻止…函館市方針に困惑』
作成日時 : 2012/12/20 04:13

http://behind-the-days.at.webry.info/201212/article_23.html
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