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zoom RSS 「福島への帰還を進める日本政府の4つの誤り  隠される放射線障害と健康に生きる権利」 沢田昭二ほか

<<   作成日時 : 2015/01/17 18:04   >>

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はたして、”科学者”というものは、被害者にではなく、加害者の側に寄り添う立場を選択するものなのか。”放射線防護”とは人を放射線から守ることであるにも関わらず、”放射線”を防護しようとする人がいるのは滑稽である。最近は、「放射能おばけ」などという言葉遊びを好む医師までが現れる始末だ。

この本において、沢田昭二先生(市民と科学者の内部被曝問題研究会・理事長)は、以下のように書き始めている。
「この声明は、日本政府の『汚染地帯』への「帰還政策」は大きな誤りに基づいており、これをやめて最新の正しい科学的知見に基づいた政策を実行し、住民を福島原発事故による放射線被ばくから守ることを求めたものである。」

そして、以下のような日本政府の4つの誤りが解説されている。
第1の誤り:
 放射線被ばくで病気になるリスクを一ケタ近く小さく見積もっている
第2の誤り:
 被災地域の放射線被ばく量をきわめて小さく見積もっている
第3の誤り:
 小児甲状腺がんを被ばくと関係ないと断定している
第4の誤り:
 政府はがんだけでなくさまざまな病気が増えるおそれがあることを無視している

真に”科学的”な観点で国民に助言しようとしているのは誰なのか。
他人任せにしないで、ご自分で読んで判断することをお勧めする。



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画像

福島への帰還を進める日本政府の4つの誤り (隠される放射線障害と健康に生きる権利)
http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/939

旬報社
沢田昭二+松崎道幸+矢ヶ崎克馬+島薗進+山田耕作+生井兵治+満田夏花+小柴信子+田代真人
A5判並製/176頁
本体1,400円+税
発行日 2014年9月17日
ISBN 9784845113620 C0036

「安全神話」から「安心神話」へ 大きな誤りに基づく日本政府の『汚染地帯』への「帰還政策」。住民を放射線被ばくから守るために最新の正しい科学的知見に基づいた政策の実行を。

◆原発事故・放射線被害を考えるうえで欠かせない資料も収録◆
@原発事故子ども・被災者支援法(2012年6月27日法律第48号)
A国連・グローバー報告(日本における到達可能な最高水準の心身の健康を享受する万人の権利に関する国連特別報告者の報告書)全文訳
B大飯原発運転差止訴訟・福井地方裁判所判決(2014年5月21日)


著者紹介

沢田昭二(さわだ しょうじ)名古屋大学名誉教授・素粒子物理学(はじめに、1章)
松崎道幸(まつざき みちゆき)道北勤医協旭川北医院院長(1章、6章・監修)
矢ヶ崎克馬(やがさき かつま)琉球大学名誉教授・物性物理学(1章)
島薗進(しまぞの すすむ)上智大学教授・宗教学(2章)
山田耕作(やまだ こうさく)京都大学名誉教授・物性物理学(3章)
生井兵治(なまい ひょうじ)元筑波大学教授・育種、遺伝学(4章)
満田夏花(みつた かんな)国際環境NGO FoE Japan理事・委託研究員(5章)
小柴信子(こしば のぶこ)計算生体力学、流体構造連成解析(6章・翻訳)
田代真人(たしろ まさと)ジャーナリスト(1章、7章、あとがき)


主な目次

はじめに…………沢田昭二

第1章 日本政府の4つの誤り―帰還を進める前に…………松崎道幸
はじめに
第1の誤り―放射線被ばくで病気になるリスクを一ケタ近く小さく見積もっている
1 放影研原爆データへの固執
2 最新の被曝データが示すもの
第2の誤り―被災地域の放射線被ばく量をきわめて小さく見積もっている
1 内部被ばくをゼロとして年間被ばく量を計算:被ばく量の4割引
2 モニタリングポスト操作:線量の5割引
3 個人線量計:内部被ばく測れず、外部被ばくも大幅割引
第3の誤り―小児甲状腺がんを被ばくと関係ないと断定している
1 「チェルノブイリと比べて福島の甲状腺被ばく線量ははるかに少なく、がんの発生に必要な100mSv以上の甲状腺等価線量の子どもはいなかった」は本当か?
2 「チェルノブイリでは、事故の4年目までは甲状腺がんが増えなかった」のか?
3 「福島事故以前に行なわれた日本の高校生と大学生に対する甲状腺検診で、約3000人に1人の頻度で甲状腺がんが発見されていた」というデータをどう見るか?
4 福島で発見された小児甲状腺がんが原発事故と関連することを強く支持するデータ
5 甲状腺がんのまとめ
第4の誤り―政府はがんだけでなくさまざまな病気が増えるおそれがあることを無視している
1 浜通り・中通りはチェルノブイリの移住義務ゾーン・権利ゾーンと同じ土壌汚染
2 福島で白血球の数に変動はあるか?
3 小児がんが100倍に増えたチェルノブイリの状況からわれわれが学ぶこと
 まとめ

第2章 「帰還のための放射線リスクコミュニケーション」の内容は適切か…………島薗 進
政府が企てているリスクコミュニケーションとは?
「早期帰還」と「不安をなくす」という前提
リスクコミュニケーションはどうあるべきか?
政府側の「リスクコミュニケーション」観
異なる立場の間での相互作用過程
リスクの異なる認知や評価を排除する姿勢
個々人の異なる立場を尊重しているか?
多様な立場をそれぞれに尊び支援する
多様な立場の間のコミュニケーションへ
特定の立場からの評価を押し通すことによる無理
誤ったリスクコミュニケーション観と科学の歪み
政治的なリスクコミュニケーション利用と信頼の喪失

第3章 「放射線リスクに関する基礎的情報」の問題点…………山田耕作
 はじめに
1 放射線被曝をめぐる争点
2 「放射線リスクに関する基礎的情報」の問題点
―住民の健康と命を犠牲にするリスク政策
3 「基礎的情報」の根本的な誤りとその由来
(1)予防原則の無視
(2)リスク・ベネフィット論はヒバクとヒバク死を強要する加害者の論理
(3)国際的権威ではなく、被害者の立場で被曝の真実を記述すべきである
(4)閾値と集団線量
(5)疫学の軽視や無視
(6)低線量被曝における重大な被害
(7)低線量被曝の甚大な被害と食品の厳格な管理の必要性
 おわりに

第4章 飲食物の放射能汚染と新基準の問題点…………生井兵治
はじめに
1 農水省と厚労省など政府の基本姿勢
(1)農水省の基本姿勢――「風評被害」を招くキャンペーン
(2)厚労省の基本姿勢――「基準値以下なら安全」という嘘
(3)減り続ける放射性セシウム検査対象品目
2 放射能汚染食品の摂取による内部被曝を回避するために
(1)「政府に対する七つの提言」の概要
(2)「政府に対する七つの提言」の理由と背景
まとめにかえて

第5章 「原発事故子ども・被災者支援法」制定の背景と現状…………満田夏花
法制定の背景
年20ミリシーベルトで固定化された避難と帰還の基準
全国会議員の賛成のもとに成立した「原発事故子ども・被災者支援法」
届かなかった被災者・自治体の声
基本方針の内容と問題点
◇資料:原発事故子ども・被災者支援法(2012年6月27日法律第48号)

第6章 日本における到達可能な最高水準の心身の健康を享受する万人の権利に関する国連特別報告者の報告書…………アナンド・グローバー(監修:松崎道幸/訳:小柴信子)
T はじめに
U 法的枠組み
V 福島第一原子力発電所事故
W 健康に生きる権利と原子力災害管理
A 原発事故の危機対応
  B 原発事故の健康への影響に関する監視
  C 被ばく線量限度についての政策決定と情報
  D 除染
  E 透明性と説明責任
  F 賠償と救済措置
  G 社会的弱者と被災地域の(意思決定)参加
X 勧告

第7章 大飯原発再稼働差止め訴訟判決とその意義…………田代真人
◇資料:大飯原発運転差止訴訟・福井地方裁判所判決(2014年5月21日)

あとがき…………田代真人
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