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zoom RSS <日本国憲法改正草案(現行憲法対照) 自由民主党 平成二十四年四月二十七日(決定)>

<<   作成日時 : 2015/02/12 12:26   >>

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全世界の国民の権利までも確認する日本国憲法は崇高なものである。この崇高さこそが、テロと決別するために必要なのである。そこにおいて、”排除”という概念は出てこない。現行の日本国憲法の内容を改変しようとする政治家は、その崇高さを理解することができないということである。



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日本国憲法
( 昭和21年11月 3日公布、昭和22年 5月 3日施行 )

・国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html

・国立公文書館デジタルアーカイブ
http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/DGDetail_0000000006
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日本国憲法改正草案(現行憲法対照)
自由民主党
平成二十四年四月二十七日(決定)

        ↓
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
       または、
http://behind-the-days.digi2.jp/jimin_seisaku-109.pdf
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以下に、現行憲法の一部を抜粋。

(前文)
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
A 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

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画像

47NEWS   2015/02/12 13:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021201001141.html

施政方針演説、対テロ責任果たす 首相、改憲へ国民的議論提起

 衆院本会議で施政方針演説をする安倍首相=12日午後

 安倍晋三首相は12日の衆院本会議で施政方針演説を行った。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関し「テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然として果たす」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調する。憲法改正に向けた国民的議論の深化を提起。約60年ぶりとなる農協制度の大幅見直しや、自衛隊任務を拡大する安全保障法制の整備などを「戦後以来の大改革」と位置付け、実現への決意を表明する。

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、施政方針演説は3度目。第3次政権では初。昨年の衆院選大勝を背景に経済や教育、地方創生など自身が掲げる改革の断行を前面に打ち出す。


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