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zoom RSS NHK:ビキニ事件 周辺で操業の元乗組員に健康相談会 事件後に鼻血や白血球が異常に増えたりする症状

<<   作成日時 : 2015/03/24 14:08   >>

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厚生労働省は去年9月、周辺で操業していたほかの漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていことを示す記録を新たに開示したそうです。情報公開を請求した高知県の研究者にこの記録を開示したとのこと。そして、高知県と専門家は、60年経過して初めて、定期的に医師の診察を受けるよう呼びかけた。60年って、すごいですね。この件だけではないんですけどね。

「事件のあと、桑野さんは鼻血が大量に出たり、白血球が異常に増えたりする症状に悩まされました。」




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2016年5月9日13時22分   朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ546D5TJ54PTIL01F.html

ビキニ被曝、国を提訴 元船員ら「健康問題を放置」

 米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計45人が9日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「1955年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝(ひばく)を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員1人あたり200万円の慰謝料など計約6500万円の賠償を求めている。

 原告側によると、マーシャル諸島での核実験による被曝をめぐり、訴訟が起こされるのは初めてとみられる。マーシャル諸島での核実験のうち、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた54年3月以降、同年末までに延べ約1千隻が周辺を航行し、延べ270隻が高知の船とされている。

 原告の内訳は元船員が23人、遺族が20人、支援者が2人。訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって延べ556隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は2014年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘。そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。

 厚生労働省は昨年1月、第五福竜丸以外の被曝状況を評価する研究班を設置。報告書は今月末にまとまる見通しになっている。(西村奈緒美)

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 厚生労働省健康局総務課は「訴状を見ておらず、今の段階でのコメントは差し控えたい」としている。

     ◇

 〈マーシャル諸島の核実験〉 米国が1946〜58年、太平洋のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計67回繰り返した原水爆実験。54年3〜5月に6回の水爆実験があり、周辺には多数の船がいたとされる。同年3月の実験では第五福竜丸が被曝したが、翌年1月に米政府が「見舞金」200万ドルを日本政府に支払うことで政治決着した。厚生労働省は2014年、第五福竜丸以外の乗組員らに対する検査結果などを開示。高知県の元乗組員らが今年2月、労災申請にあたる船員保険の適用を申請した。
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2016年5月9日   毎日新聞 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160509/ddl/k39/040/400000c

ビキニ水爆実験
被災船で質問状 市民団体、きょう地裁へ提訴 /高知


 1954年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験を調査する市民団体「ビキニ被災検証会」(宿毛市)が8日、高知城ホール(高知市丸ノ内2)で会合を開いた。厚生労働省による被災船の調査結果に対し、公開質問状を送ることを決めたほか、9日に高知地裁へ提訴する国家賠償請求訴訟の報告もあった。【岩間理紀】

 会合には聞間元・共同代表(71)や元船員ら約10人が参加した。公開質問状の内容は、なぜ60年以上にわたり国のビキニ被災船の調査が放置されてきたのか▽調査資料の選定理由について−−など。明石真言・研究代表者(放射線医学総合研究所)宛てで、20日までの回答を求める。国は14年9月、第五福竜丸以外の調査結果を初めて開示した。昨年1月に研究班を設置しており、結果は今月中に公開される見通しという。

 また検証会は国家賠償請求訴訟の原告団を支援しており、原告は元船員23人、遺族20人、支援者2人の計45人で確定したことも報告された。

 検証会の山下正寿事務局長(71)は「ついにここまできた。実態解明のための輪を訴訟から広げていきたい」と話している。
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2016年5月8日   毎日新聞 地方版
http://mainichi.jp/articles/20160508/ddl/k39/040/330000c

ビキニ水爆実験
「実態解明の出発点に」 訴訟前に遺族ら、宿毛で元船員の墓参 /高知


 1954年に米国が太平洋・ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国に慰謝料を求めて訴訟を準備している元船員の遺族ら約20人が7日、宿毛市小筑紫町内外ノ浦で、亡くなった元船員の墓参りをした。遺族らは「遅くなりましたがやっと実態解明のスタートに立つことができます」と墓前に報告した。

 ビキニ水爆実験は、54年3〜5月に計6回実施。日本船は広範囲で被ばくし、約1万人が影響を受けたとみられるが、これまで静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に被ばくの実態は明らかにされてこなかった。水爆実験から60年が経過した2014年9月、国は当時の被ばく検査の記録が残されていることを認め、初めて開示。元船員や遺族らは9日、高知地裁に国の責任を求めて国家賠償請求訴訟を起こす。

 この日、遺族らはマグロ漁船「新生丸」の元船員ら4人の墓に花を手向けた。遺族で原告になる岡本巧さん(67)は、父清美さん(1999年に73歳で死去)が新生丸で甲板員を務めていた。巧さんは「父は細くなった血管が破裂し突然死した。被ばくとの関連を疑っている。お金の問題じゃない。事件を隠してきた国に謝ってもらいたい」と話した。【岩間理紀】
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NHKニュース   2015年3月17日
(リンク切れ)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150317/k10010017521000.html

ビキニ事件 周辺で操業の元乗組員に健康相談会

61年前、アメリカが太平洋で行った水爆実験によって、日本のマグロ漁船の乗組員が被爆したいわゆるビキニ事件では、ほかの漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていた記録が去年、明らかになりました

当時、周辺では高知県の漁船が多く操業していたとみられ、元乗組員などを対象にした健康相談会が16日、初めて高知県で開かれました。61年前の昭和29年にアメリカが太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被爆し、乗組員1人が死亡した「ビキニ事件」を巡り、厚生労働省は去年9月、周辺で操業していたほかの漁船の乗組員からも通常より高い放射線量が検出されていことを示す記録を新たに開示しました。

国の調査によりますと、当時、周辺の海域では高知県からの漁船が多く操業していたとみられ、高知県は16日、元乗組員や家族などを対象にした健康相談会を初めて開きました。室戸市の会場には元乗組員と家族、合わせて8人が訪れ、放射線による健康への影響に詳しい医師らに相談をしていました。

このうち、高知市に住むマグロ漁船の元乗組員、桑野浩さん(82)は
「今は症状はないが、若い頃に白血球が異常に多いという診断を受けた」
ことなどを相談しました。これに対し、専門家は「原爆が投下された長崎でも白血球が多くなる症状が確認されている。今後も定期的に診察を受けて体調に注意してほしい」などと答えていました。高知県によりますと、相談に訪れた人のうち、現在も健康に影響が出ていると訴えた人はいませんでしたが、桑野さんのように若い頃に異常があったと話した人が多かったということです。高知県と専門家は参加した人たちに定期的に医師の診察を受けるよう呼びかけるとともに、今後も健康相談会を開くことを検討しているということです。

【桑野さん「早く真相究明を」】
桑野さんは当時21歳で、マグロ漁船の甲板員としてビキニ環礁近くの海域で操業していたところ、「ビキニ事件」に巻き込まれました。当時の状況について桑野さんは「黒い灰が雪のように降ってきたのを船の上で見た」と話しています。事件のあと、桑野さんは鼻血が大量に出たり、白血球が異常に増えたりする症状に悩まされました。現在は大きな異常はないものの、いつ再び、体調に変化が出るかと不安を抱えています。桑野さんは「同じ船に乗っていた多くの仲間が40代や50代の若さで亡くなった。被爆から60年が過ぎた今もビキニで何があったのか分からないままだ。亡くなった人たちのためにも早く真相が明らかになってほしい」と話していました。

【ビキニ事件とは】
「ビキニ事件」は61年前の昭和29年3月、アメリカが太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員がいわゆる死の灰を浴びて被爆し、半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡したものです。広島、長崎に続く「第三の被爆」とも言われ、乗組員や家族を苦しめただけでなく、汚染した魚が流通するなど食卓の安全も脅かし、その後の全国的な反核運動につながりました。一方、水爆実験が行われた頃、周辺の海域では第五福竜丸のほかにも、多くの日本の漁船が操業していて、このうち470隻余りの漁船の乗組員について、およそ10か月間、放射線量が測定されていました。そして、国は去年9月、情報公開を請求した高知県の研究者にこの記録を開示しました。記録には通常、自然界で被ばくする放射線量は年間2.1ミリシーベルト程度なのに対し、第五福竜丸以外の合わせて12隻の漁船の乗組員の一部からは、年間に換算して4ミリシーベルトを超える放射線量が検出されていたことなどが記載され、中には40ミリシーベルトを超えていた乗組員もいたということです。国の別の調査によりますと、当時、周辺海域で操業していた船は1000隻近くに上るとも言われ、このうち3分の1近くに当たるおよそ270隻が高知県の船でした。このため、高知県は国の新たな記録の開示を受けて、「元乗組員と家族の不安を解消するため」などとして、16日、相談会を初めて開きました。

【ビキニ事件巡る今後の動きは】
「ビキニ事件」を巡っては、厚生労働省が、これまでに見つかっているビキニ事件に関する資料を分析・評価する研究班を、ことし1月に立ち上げていて、来年度以降、何らかの見解を示すことにしています。また、高知県は16日、相談会が開かれた室戸市がある県東部と同じように関係者が多く住む西部でも説明会を開く方向で検討することにしています。このほか、元乗組員や家族の支援を行っている高知県宿毛市の市民団体は事件の実態を解明するための独自の調査を引き続き進めるとともに、船員保険の適用など関係者の補償の実現に向けた運動を続けています。(了)
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2015/05/08 13:12
「放射線を浴びたX年後」伊東英朗著 第五福竜丸だけではない 村八分にされないために、黙ることを選んだ
http://bit.ly/1P5g7bv

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