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zoom RSS 福井県・高浜原発3、4号機「原発の安全性は確保されていない」/福井地裁は再稼働差止め仮処分を決定

<<   作成日時 : 2015/04/14 19:59   >>

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福井地裁は、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないと言えるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて高浜原発の安全性は確保されていない」と結論づけた。今回の仮処分はすぐに効力が生じるもので、この決定が覆らない限り、高浜原発は再稼働できないようだ。

どう考えても、上記の結論は高浜原発に限るものではないのは明らかだと思うのだが、菅義偉(すがよしひで)にとっては関係なし。


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福井県が原発30キロ圏内の避難時間を公表 道路、船舶、鉄道が機能しない場合にはあきらめましょう。
2014/07/30 18:24

http://behind-the-days.at.webry.info/201407/article_5.html

関西電力のホームページの<お便り> やらせ? そんなお便りを送る人はいないのでは?
2012/08/10 22:55

http://behind-the-days.at.webry.info/201208/article_5.html




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NHK NEWS WEB   2015年4月14日 14時04分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047951000.html

高浜原発 再稼働認めない仮処分決定

福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、福井地方裁判所は「国の新しい規制基準は緩やかすぎて原発の安全性は確保されていない」という判断を示し、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
異議申し立てなどによって改めて審理が行われ決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。
関西電力は異議を申し立てる方針です。
福井県高浜町にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、福井県などの住民9人は、安全性に問題があるとして福井地方裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。これに対して、関西電力は、福島の原発事故も踏まえて対策をとったと反論しました。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、関西電力に対して高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
決定では「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定される最大の揺れの強さを示す『基準地震動』をさらに超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しにすぎない」と指摘しました。
そして原子力規制委員会の新しい規制基準について触れ、「『基準地震動』を見直して耐震工事をすることや、使用済み核燃料プールなどの耐震性を引き上げることなどの対策をとらなければ、高浜原発3号機と4号機のぜい弱性は解消できない。それなのに、これらの点をいずれも規制の対象としておらず、合理性がない」という判断を示しました。
そのうえで、「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないと言えるような厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて高浜原発の安全性は確保されていない」と結論づけました。
今回の仮処分はすぐに効力が生じるもので、関西電力の異議申し立てなどによって改めて審理が行われ、決定が覆らなければ、高浜原発は再稼働できなくなりました。
異議申し立てなどによる審理は福井地裁で行われ、決定が覆れば、仮処分の効力は失われます。
福島の原発事故後に起こされた裁判では、14日の決定と同じ樋口英明裁判長が去年、大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働を認めない判決を言い渡し、現在、名古屋高等裁判所金沢支部で審理が行われています。

仮処分手続きと決定の効力
仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかって間に合わない、緊急の場合などに使われるもので、今回の仮処分の決定は直ちに効力が生じます。
決定の是非については異議申し立てなどによる審理で最高裁判所まで争うことができ、その過程で取り消されなければ決定の効力は続きます。逆に決定が覆れば仮処分の効力は失われます。
ただ、仮処分はあくまで正式な裁判が行われるまでの暫定的な措置で、再稼働を認めるべきかどうかについて正式な裁判が起こされれば、改めて司法の判断が示されることになります。

住民側代表「脱原発へ歴史的な一歩」
仮処分の決定のあと、住民側の代表が記者会見を開きました。
このなかで住民側の弁護団の共同代表を務める河合弘之弁護士は、「司法が原発の再稼働を止めたきょうという日は、日本の脱原発を前進させる歴史的な一歩であるとともに司法の歴史でも、住民の人格権、ひいては子どもの未来を守るという司法の本懐を果たした輝かしい日であり、大きな喜びとともに大きな責任を感じている」と述べました。
そのうえで、「この決定は、国の新規制基準の不備を厳しく指摘し、その無効性を明らかにしたもので、これを機に日本中の原発を廃炉に追い込まねばならない」と述べました。

関電「速やかに異議申し立てを検討したい」
14日の決定について関西電力側の弁護士は「会社の主張を裁判所に理解してもらえず、まことに遺憾で、到底承服できない。決定内容を精査したうえ、準備ができ次第、速やかに異議の申し立てと執行停止の申し立ての検討をしたい」と述べました。
そのうえで「会社としては十分な安全性を確保しているとして科学的・専門的・技術的な知見に基づいて十分な主張・立証をしているつもりなので、引き続き、裁判所に理解を求めたい」と話しました。

高浜町長「再稼働の同意は現在の規制基準で判断」
高浜原子力発電所がある福井県高浜町の野瀬豊町長は、「司法の判断は重いが、関西電力から求められている再稼働の同意の判断にあたっては、現在の規制基準で安全が十分なのかという点で判断していく。行政としての手続きは進めていきたい」と述べ、今回の決定が同意の判断には大きく影響しないという考えを示しました。
そのうえで、「住民は困惑すると思うので、エネルギー政策を決める国が覚悟を持った姿勢を改めて示してほしい」と話していました。

地震の専門家「誤った理解」
地震による揺れの予測について詳しい日本地震学会の元会長で、京都大学名誉教授の入倉孝次郎さんは「原発の基準地震動は地震の平均像ではなく、個別の敷地の不確かさも考慮して設定されており、決定で『実績や理論の面で信頼性を失っている』としているのは誤った理解だ。一方で、決定の中で原発に外部から電力を供給する送電線なども安全上重要であり、ふさわしい耐震性が求められると指摘しているのはそのとおりだと思う」と話しました。
そのうえで、「原発の安全性を検討するには地震の揺れだけでなく福島で見られたような津波による被害や火山、人為ミスなどさまざまな面を総合的に考慮する必要があるが、今回の決定ではこうした点については科学的な見地で正確な分析がされていない」と話しています。

官房長官「再稼働の方針変わらない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうかという判断をしたものであり、政府としてはそれを尊重して再稼働を進めていくという方針は変わらない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「国は本件の当事者ではなく、あくまで仮処分であり、当事者である事業者の今後の対応を国としては注視していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「ほかの原子力発電所の再稼働やエネルギー政策への影響はないか」と質問したのに対し、「そこはないと思う。そこは『粛々と』進めていきたい。法令に基づいてということだ」と述べました。
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時事ドットコム   2015/04/14-16:36
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041400475

高浜原発再稼働認めず=「新基準、合理性欠く」−仮処分決定・福井地裁

 運転停止中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性に問題があるとして、住民ら9人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁は14日、関電に運転差し止めを命じる決定を出した。樋口英明裁判長は「原発の新規制基準は緩やかに過ぎ、適合しても安全性は確保されていない。新基準は合理性を欠く」と指摘した。決定はすぐに効力を発し、取り消しや執行停止が認められるまで再稼働できない。関電は決定に対し、異議と執行停止を申し立てる方針。

 原子力規制委員会は2月、高浜3、4号機が新基準に適合するとの審査書を決定。関電は11月の再稼働を目指している。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転差し止めを認めた司法判断は、同じ樋口裁判長が担当した関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)判決に続き2件目。仮処分で差し止めを認めたのは初めて。
 決定で樋口裁判長は、想定される地震の揺れ(基準地震動)について、全国の原発で過去10年間に5回、電力会社の想定を超える揺れが記録されたと指摘。関電は高浜原発で700ガルを想定したが、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。
 また、基準地震動を下回る揺れでも、耐震安全性が低い外部電源や給水ポンプが破損し、「冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険性がある」と述べた。
 使用済み核燃料についても、原子炉格納容器のような堅固な施設に閉じ込められておらず、貯蔵プールの給水設備は耐震性が低いとして、危険性を認めた。
 その上で、新基準は適合すれば深刻な災害を引き起こす恐れがないと言える厳格な内容ではなく、「住民らが人格権を侵害される具体的危険性が認められる」と結論付けた。
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BBC NEWS ASIA   2015-04/14
http://www.bbc.com/news/world-asia-32297366?OCID=twitterasia

Japan court bars restart of Takahama nuclear reactors

A Japanese court has blocked the restarting of two nuclear reactors in the western city of Takahama, after local people raised safety concerns.
The plant had already obtained approval from the country's nuclear watchdog.
But locals had petitioned the court in Fukui prefecture, where Takahama is located, to intervene, saying it would not withstand a strong earthquake.
All 48 commercial reactors in Japan remain offline following 2011's Fukushima disaster.
The BBC's Rupert Wingfield-Hayes in Tokyo says the ruling is a serious blow for Prime Minister Shinzo Abe's push to have the reactors restarted.
Mr Abe has said the shutdown is damaging the struggling economy, forcing Japan to import expensive fossil fuels to make up the power shortfall.

The operators of Takahama plant, Kansai Electric, said the plant met heightened safety standards brought in by the Nuclear Regulation Authority (NRA) after Fukushima.
But the court agreed with nine local residents who filed an injunction, and ruled that the company had been overly optimistic in assuming that no major quake would hit the region, national broadcast NHK reports.
It also criticised the NRA safety standards as "lacking rationality".

Kansai Electric said it was considering appealing against the ruling.
Before the accident, caused by a massive quake and tsunami, about 30% of Japan's power was nuclear generated.
So far only two reactors - in Kagoshima prefecture in the far south - have been approved for restart. They are expected to become operational later this year, but this move is also being challenged in court.
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YAHOO! JAPAN ニュース 時事通信   2015年4月14日(火)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000077-jij-pol

高浜再稼働「変わらず」=民主は慎重対応要求―政府・自民

 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分を決定したことに関し、「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める方針に変わりはない。粛々と進める」と明言した。その上で「仮処分の段階であり、事業者の対応を注視していく」と述べ、関電による異議申し立てなどの動きを見守る考えを示した。
 福井地裁が原子力規制委の新基準について「合理性を欠く」などと指摘したことに対し、菅長官は「独立した規制委が専門的見地から、十分に時間をかけ、世界で最も厳しいと言われる基準に適合すると判断した」と反論した。
 自民党の稲田朋美政調会長はコメントを出し、「先の衆院選の公約で『規制委の基準に適合すると認められた場合には再稼働を進める』と明記しており、これに沿って対応していく」と表明。細田博之幹事長代行は記者団に「不適切な決定だ」と述べ、地裁の判断を批判した。
 一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「今回の決定は、現在の手続きにおける原発の安全性が世の中全体に受け入れられているわけではないことを裏付けている。政府と規制委に慎重な対応を求めたい」と主張。共産党の小池晃政策委員長はコメントで「安倍政権と電力会社は決定を重く受け止め、全国の原発の再稼働を断念すべきだ」と訴えた。 
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時事ドットコム   2015/04/14-16:38
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041400510

滋賀知事「重大な問題提起」=「安全性、説明を」京都知事−高浜原発再稼働差し止め

 関西電力高浜原発の半径30キロ圏内には、滋賀県と京都府の一部が含まれる。福井地裁の再稼働差し止め決定を受け、滋賀県の三日月大造知事は14日、記者団に「人格権や原発の安全性に重きを置いた決定で、原子力行政にとって重大な問題提起だ」と述べた。
 三日月知事は「今回の決定にも相通じるような形で、実効性ある多重防護体制の構築の必要性を訴えてきた」と強調。「立地自治体のみならず、影響が及ぶと想定される自治体とも協定を結ぶべきだという主張は変わらない」と述べ、引き続き関電に安全協定締結を求めていく考えを示した。
 一方、京都府の山田啓二知事は「詳細は承知していないが、国や事業者は安全性について、国民に丁寧かつ明確な説明を行う必要がある」とのコメントを出した。
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時事ドットコム   2015/04/14-18:01
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041400510

「到底承服できない」=速やかに不服申し立て−関電

 関西電力は14日、高浜原発3、4号機の再稼働を認めない福井地裁の仮処分決定について「誠に遺憾で、到底承服できない」とのコメントを発表した。決定文を確認し、速やかに不服申し立ての手続きを行う方針だ。
 関電はコメントで「福井地裁が合理的な理由がないまま審理を終結」したと批判。不服申し立てに関しては「再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、早期に仮処分命令を取り消してもらうために、今後も高浜3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くす」と強調した。
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朝日新聞デジタル   2015年4月14日16時34分
http://www.asahi.com/articles/ASH4G5DGYH4GPTIL02C.html

「新基準、合理性欠く」高浜原発差し止め仮処分決定要旨

 関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、即時差し止めを命じた14日の福井地裁(樋口英明裁判長)仮処分決定の要旨全文は次の通り。

 @基準地震動である700ガルを超える地震について

 基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。

 しかし、全国で20カ所にも満たない原発のうち四つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が2005年以後10年足らずの間に到来している。本件原発の地震想定が基本的には上記四つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づいてなされ、活断層の評価方法にも大きな違いがないにもかかわらず関西電力の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見いだせない。

 加えて、活断層の状況から地震動の強さを推定する方式の提言者である入倉孝次郎教授は、新聞記者の取材に応じて、「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない」「私は科学的な式を使って計算方法を提案してきたが、平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と答えている。地震の平均像を基礎として万一の事故に備えなければならない原子力発電所の基準地震動を策定することに合理性は見いだし難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていることになる。

 基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる。

 A基準地震動である700ガル未満の地震について

 本件原発の運転開始時の基準地震動は370ガルであったところ、安全余裕があるとの理由で根本的な耐震補強工事がなされることがないまま、550ガルに引き上げられ、更に新規制基準の実施を機に700ガルにまで引き上げられた。原発の耐震安全性確保の基礎となるべき基準地震動の数値だけを引き上げるという対応は社会的に許容できることではないし、関電のいう安全設計思想と相いれないものと思われる。

 基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあることは関電においてこれを自認しているところである。外部電源と主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿である。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、その役割にふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると考えられる。このような設備を安全上重要な設備でないとする関電の主張は理解に苦しむ。関電は本件原発の安全設備は多重防護の考えに基づき安全性を確保する設計となっていると主張しているところ、多重防護とは堅固な第1陣が突破されたとしてもなお第2陣、第3陣が控えているという備えの在り方を指すと解されるのであって、第1陣の備えが貧弱なため、いきなり背水の陣となるような備えの在り方は多重防護の意義からはずれるものと思われる。

 基準地震動である700ガル未満の地震によっても冷却機能喪失による炉心損傷に至る危険が認められる。

 B冷却機能の維持についての小括

 日本列島は四つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が我が国の国土で発生し、日本国内に地震の空白地帯は存在しない。関電は基準地震動を超える地震が到来してしまった他の原発敷地についての地域的特性や高浜原発との地域差を強調しているが、これらはそれ自体確たるものではないし、我が国全体が置かれている上記のような厳然たる事実の前では大きな意味を持つこともないと考えられる。各地の原発敷地外に幾たびか到来した激しい地震や各地の原発敷地に5回にわたり到来した基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険である。

 C使用済み核燃料について

 使用済み核燃料は我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性があるのに、格納容器のような堅固な施設によって閉じ込められていない。使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。また、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性もBクラスである。

 D被保全債権について

 本件原発の脆弱(ぜいじゃく)性は、@基準地震動の策定基準を見直し、基準地震動を大幅に引き上げ、それに応じた根本的な耐震工事を実施するA外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるように耐震性をSクラスにするB使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むC使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性をSクラスにするという各方策がとられることによってしか解消できない。また、地震の際の事態の把握の困難性は使用済み核燃料プールに係る計測装置がSクラスであることの必要性を基礎付けるものであるし、中央制御室へ放射性物質が及ぶ危険性は耐震性及び放射性物質に対する防御機能が高い免震重要棟の設置の必要性を裏付けるものといえるのに、原子力規制委員会が策定した新規制基準は上記のいずれの点についても規制の対象としていない。免震重要棟についてはその設置が予定されてはいるものの、猶予期間が設けられているところ、地震が人間の計画、意図とは全く無関係に起こるものである以上、かような規制方法に合理性がないことは自明である。

 規制委が設置変更許可をするためには、申請に係る原子炉施設が新規制基準に適合するとの専門技術的な見地からする合理的な審査を経なければならないし、新規制基準自体も合理的なものでなければならないが、その趣旨は、当該原子炉施設の周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼす等の深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、原発設備の安全性につき十分な審査を行わせることにある(最高裁判所1992年10月29日第一小法廷判決、伊方最高裁判決)。そうすると、新規制基準に求められるべき合理性とは、原発の設備が基準に適合すれば深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容を備えていることであると解すべきことになる。しかるに、新規制基準は上記のとおり、緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである。そうである以上、その新規制基準に本件原発施設が適合するか否かについて判断するまでもなく住民らが人格権を侵害される具体的危険性すなわち被保全債権の存在が認められる。

 E保全の必要性について

 本件原発の事故によって住民らは取り返しのつかない損害を被るおそれが生じることになり、本案訴訟の結論を待つ余裕がなく、また、規制委の設置変更許可がなされた現時点においては、保全の必要性も認められる。
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朝日新聞デジタル   2015年4月14日20時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH3X43MLH3XPTIL00M.html

高浜原発再稼働を差し止め 福井地裁が仮処分決定

室矢英樹、太田航

高浜原発3、4号機の再稼働を差し止める仮処分が出て、幕を出して喜ぶ申立人と弁護団ら。手前左端は河合弘之弁護団共同代表=14日午後2時7分、福井市の福井地裁、筋野健太撮影

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町、定期検査中)の再稼働をめぐり、福井地裁の樋口英明裁判長は14日、地元住民らの訴えを認め、運転を禁じる仮処分決定を出した。原発再稼働の可否を決める新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘し、新基準を満たしても安全性は確保されないと判断。政府の原発政策に根本から見直しを迫る内容となった。

 原発の運転をただちに差し止める司法判断は初めて。仮処分決定はすぐに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、再稼働はできない。関電は決定の取り消しを福井地裁に申し立てる方針だが、審理は長引くとみられ、目標とする11月の再稼働は困難な情勢になった。

 仮処分を申し立てたのは福井、京都、大阪、兵庫4府県の住民9人。高浜原発から約50〜100キロ離れた地点に住んでいる。

 樋口裁判長は決定理由で、過去の地震や活断層の調査から各電力会社が最大の揺れ(基準地震動)を想定し、各原発の耐震設計の基礎とする安全管理のあり方について検討。2005年以降だけでも基準地震動を超す地震が各地の原発を5回襲っていることを挙げ、想定そのものが信頼性を失っていると述べた。

 さらに高浜原発では、基準地震動700ガルを下回る地震でも外部電源が断たれて給水が止まり、原子炉の冷却機能が失われる可能性がある▽使用済み核燃料プールは原子炉のように堅固な施設に囲われていない――などと指摘。「万が一の危険という領域をはるかに超える、現実的で切迫した危険」があると認定した。

 そのうえで、高浜原発の脆弱(ぜいじゃく)さは、基準地震動の大幅な引き上げとそれに応じた耐震工事の実施▽原子炉冷却にかかわるシステムや、使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性を最高レベルに強化――などの条件を満たさない限り解消されないとした。

 高浜原発は今年2月に再稼働に向けた原子力規制委員会の主な審査に通ったが、樋口裁判長は新規制基準がこうした抜本的な対策を求めていないと判断。新基準は「深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえるような厳格な内容」であるべきなのに、「緩やかにすぎ、安全性は確保されない」と結論づけ、住民らの人格権が侵害される危険性があると認めた。

 樋口裁判長は昨年5月、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転をめぐる訴訟で、東日本大震災後では初めて原発の運転差し止めを命じる判決を言い渡した。だが、関電が控訴して判決は確定せず、規制委の審査が終わって知事の同意などがあれば再稼働できる状態にある。

 このため住民らは昨年12月、より法的な即効力がある仮処分の手続きをとり、大飯、高浜両原発の再稼働差し止めを求めて訴えた。樋口裁判長は、審査が先行する高浜原発についてまず判断する考えを表明。慎重な検討を求める関電側の主張を退け、3月に審理を打ち切っていた。(室矢英樹、太田航)

     ◇

 関西電力は「当社の主張を理解いただけず、誠に遺憾で、到底承服できるものではない。速やかに不服申し立ての手続きを行い、再稼働に向けたプロセスへの影響を最小限にとどめるべく、今後も安全性の主張・立証に全力を尽くしていく」とのコメントを発表した。

     ◇

 〈仮処分〉 取り返しがつかない損害などを避けるため、債権者の申し立てに基づき、債務者の行為の差し止めなどを命じる暫定的な司法手続き。今回の仮処分では住民側が債権者で関西電力が債務者にあたる。正式な裁判で今回の決定と異なる内容の判決が出た場合、再稼働の差し止めを命じる決定は取り消される。
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毎日新聞 2015年05月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150520ddm008040135000c.html

福井・高浜原発:差し止め、関電の申し立て却下

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定(4月14日)に関し、関電側が申し立てた執行停止申し立てが福井地裁(林潤裁判長)に却下されていたことが分かった。決定は18日付。地裁は理由を「(仮処分決定の)取り消しの原因となることが明らかな事情についてある程度の証拠提出があったとはいえない」とした。仮処分決定を出した裁判官とは別の裁判長らが担当していた。

 関電側は執行停止とともに異議も申し立てており、異議審の審尋は20日に開かれる。異議審を含む今後の司法手続きで決定が覆らない限り、高浜3、4号機は事実上運転できない。
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Behind the Days: 福井県・高浜原発3、4号機「原発の安全性は確保されていない」/福井地裁は再稼働差止め仮処分を決定 http://bit.ly/1aZhTZU

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