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zoom RSS 国際原子力機関(IAEA)最終報告書 「最大約15メートルに及ぶ大津波への対策怠った」と厳しく批判

<<   作成日時 : 2015/05/26 17:47   >>

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少なくとも日本国内では、大津波への対策を怠ったという話はすでに隠しようのない事実となっているから、今更何を言い出すのかという話なのだが・・・

【関連ブログ記事】
「原発と大津波 警告を葬った人々」添田孝史著に東北大学名誉教授・首藤伸夫氏が登場
2015/01/24 14:17

http://behind-the-days.at.webry.info/201501/article_6.html


国際原子力機関(IAEA)は、浄化設備でも除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めたとのこと。トリチウムの除去に関してはお手上げということなのだろう。もちろん放出なんかしてはいけないものだが、「現状ではもう放出するしかないのだ」とギブアップを勧めているような感じがする。

IAEAとしては、「そんな状況になったのは東電に落ち度があるのだ」ということに(トカゲの尻尾切り)したいのだろうが、そもそもトリチウムは原発稼働時にどんどん生成されるものだから、原発推進そのものに落ち度があるとも言えるのは明らかである。棄てるのに困るような廃棄物が出るような事業なんか推進しちゃだめだろう。それなのに、この日本には、原発推進を擁護する発言を堂々とする人間がたくさんいるようだ。不思議な国だね。


【参考】
「福島第一原発のトリチウム汚染水」 上澤千尋氏
http://www.cnic.jp/files/20140121_Kagaku_201305_Kamisawa.pdf
「(トリチウムの)原発内でのおもな生成元は,核燃料の三体核分裂(ウランやプルトニウムが核分裂により 3 つのかけらに分かれる反応)である。そのほか,制御棒のなかの中性子吸収物質炭化ホウ素に含まれるホウ素 10 に中性子があたってもトリチウムが生成される。原子炉水中に不純物として含まれるリチウム 6 などに中性子があたることによってもトリチウムができる(加圧水型炉では,原子炉水中にホウ素とリチウムが添加されており,このため沸騰水型炉よりトリチウムの生成量が多い)。」

中部電力によるトリチウム生成の説明資料(PDF)には上記の三体核分裂の話は出てこない。もちろん、意図的に書かなかったのであろう。極めて悪質だと言い切って間違いない。そこに見え隠れする彼らの本当の意図に国民は気付いた方が良いだろう。



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河北新報   2015年05月25日月曜日

(1面)
福島第1事故 「大津波の対策怠る」 IAEA報告書 安全評価も不十分

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。(2面に関連記事)
 報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれており、今後、各国の原発安全対策に活用される。
 再稼働へ向けた動きを進める電力各社に対し、安全対策の徹底を求める声も強まりそうだ。
 報告書では、東電が原発事故の数年前、福島県沖でマグニチュード(M)8.3の地震が起きれば、第1原発を襲う津波の高さが最大約15メートルに及ぶと試算していたが、対策を怠ったと批判。原子力安全・保安院も迅速な対応を求めなかったと指摘した。背景には原発は安全との思い込みがあり、IAEAが各国に勧告する安全評価方法を十分実施せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策を欠いていたとした。
 原発で働く電力社員らは過酷事故に対する適切な訓練を受けておらず、津波による電源や冷却機能の喪失への備えも不足。原発事故と自然災害の同時発生に対応するための組織的な調整もなかったとした。
 IAEAは提言として、世界各国の原発で設計時の想定を超える自然災害への対策や、新たな知見に基づいた安全対策の強化を要請。第1原発で増え続ける汚染水の対策としては、浄化設備でも除去できないトリチウムを含む水の海洋放出を検討することを求めた。


(2面)
 【ウィーン共同】「勧告した安全評価を十分に実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」。国際原子力機関(IAEA)がまとめた東京電力福島第1原発事故の最終報告書は、東電や規制当局の認識の甘さを痛烈に批判している。
    (1面に関連記事)
 事故当時、東電や日本政府からは「想定外」との弁明が相次いだ。しかし、IAEAは日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと一蹴した。
 IAEAは福島の事故前から、加盟国に対し原発の安全性を評価する際、機器の故障などが大事故に至るすべての可能性を把握する確率論的安全(PSA)の適用を勧告してきた。
 しかし、報告書によると、第1原発ではPSAを十分適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足。10年ごとの定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられておらず、過酷事故への対応や安全文化の見直しも含めて「国際的な慣行」に十分従っていなかった。
 福島の事故後、中東のヨルダンが「原発の建設予定地を地震が少ない場所に変更」(同国原子力委員会幹部)するなど各国は新設・既存の原発の安全を強化している。
 IAEAの天野之弥事務局長は各国に対し、安全対策の現状に満足せず、「心を開いて経験から学ぶことが原発の安全文化向上の鍵」と訴えている。

【?】 国際原子力機関(IAEA) 1957年に設立された国連の関連機関。原子力の平和利用を促進し、軍事利用を防止するのが目的で、保障措置(査察)や安全対策、技術協力などの活動が柱。ウィーンに本部を置き、164カ国が加盟している。35カ国の代表で構成する理事会が最高執行機関。2005年にノーベル平和賞を受賞した。トップの事務局長は現在、日本の天野之弥氏。
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河北新報   2015年05月25日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201505/2015052401001632.html

<原発事故>IAEA「大津波の対策怠る」

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東京電力福島第1原発3号機(奥)を調査するIAEA調査団=2011年10月(ジョバンニ・ベルリニ氏撮影、IAEA提供・共同)

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。
 報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。
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東電に落ち度があることにしたいのだろうが、そもそも原発推進そのものに落ち度があるのは明らか → 【国際原子力機関(IAEA)最終報告書 「最大約15メートルに及ぶ大津波への対策怠った」と厳しく批判】 Behind the Days http://bit.ly/1cfFDIT

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