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zoom RSS 河北新報<東電元会長ら強制起訴へ 原発事故業務上過失致死傷罪で東京第5検察審査会 想定外許さず>

<<   作成日時 : 2015/08/08 18:41   >>

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これほど大規模な被害をもたらした原発事業者のトップが告訴・告発されたわけだから、多くの市民らが「起訴されるのが当然である」と考えるのはごく自然なことである。その自然なことが当たり前のようになされないのが今の日本である。そんな国家を愛する人は、他人の基本的人権には目もくれないであろう。


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河北新報   2015年08月01日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150801_63008.html

東電元会長ら強制起訴 被災者「当然だ」

 勝俣恒久元会長ら東京電力の旧経営陣3人の強制起訴が決まった31日、福島第1原発の津波対策を怠ったとして刑事責任を追及してきた「福島原発告訴団」や原発の再稼働に反対する団体のメンバーをはじめ、今も避難生活を強いられている被災者からは、検察審査会の決定を「当然だ」と受け止める声が上がった。

 福島県庁で記者会見した告訴団の佐藤和良副団長(61)=いわき市=は「復興を前進させるために事故の原因と責任を特定する必要がある。被害者側に立った賢明な判断をしてくれた」と語った。「市民の声を代弁した」「涙が出るほどうれしい」。同席したメンバーも喜んだ。
 飯舘村から伊達市に避難し、東電に精神的賠償の増額を求めている長谷川健一さん(62)は「これだけの事故を起こした加害者が誰も罰を受けず、誰も責任を取らないのでは法治国家とは言えない」と断じた。
 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に反対する市民団体の篠原弘典世話人も「検察審査会の議決は当然だ」と評価した。その上で「福島第1原発事故の原因究明ができていない段階で再稼働を急ぐのは間違いだ。今回の議決は、強引に再稼働を進めようとする動きに対する警鐘になる」と強調した。
 一方で、審査会の決定を冷ややかに見る原発事故避難者も。飯舘村から福島市に避難する会社員男性(39)は「一企業の幹部の責任を追及するだけで、果たして国の原発政策が変わるのだろうか」と首をかしげた。
 企業幹部らの責任を追及した強制起訴をめぐっては、JR西日本の歴代3社長が対象になった尼崎JR脱線事故など、無罪の結論が導かれるケースが多い。
 佐藤副団長は検察役の指定弁護士の負担の大きさを指摘し、「弁護士をバックアップする体制を整え、支援したい」と力を込めた。


<写真> 強制起訴の決定を受けて記者会見する「福島原発告訴団」のメンバー=31日午後、福島県庁
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