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zoom RSS 辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と政府の集中協議 防衛省は議事録作成を放棄 協議は形だけ

<<   作成日時 : 2015/08/29 18:19   >>

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これは沖縄に対する嫌がらせ以外の何物でもない。こんなお役人が防衛省にあふれていて、のうのうと給料をもらうっていうのはおかしい。こういうのを”人間のクズ”っていうのではないのか。防衛省って、何を守ってるんだろう。

きっと、内閣官房長官・菅義偉(すがよしひで)がしゃしゃり出てきてこう言うんだろう。
「何も問題ない。」
 (=「協議の結果が考慮されることはありえない。」)

そして、防衛大臣・中谷元(なかたにげん)はこう言うだろう。
「作成しているとばかり思っていました。私は、”作成するな”とは指示してない。」
 (=「たとえ作成されたとしても、永遠に見るつもりはない。」)


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沖縄タイムス   2015年8月28日 05:42
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130481&f=t

辺野古協議、議事録作らず 防衛省が明らかに

 【東京】防衛省は27日、名護市辺野古への新基地建設をめぐる県と政府の集中協議の議事録を作成していないことを明らかにした。同日の参院外交防衛委員会で、糸数慶子氏(無所属)の質問に答えた。

 糸数氏が議事録の作成の有無をただしたところ、防衛省の中島明彦地方協力局長は「現在のところ議事録は作っていない」と明言した。

 糸数氏は「国民の知る権利や行政の説明責任に反している。議事録は作るべきだ」と発言内容を記録に残すよう求めた。
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二階堂ドットコム   2015年9月19日 06:45
http://www.nikaidou.com/archives/71415

新国立競技場:菅官房長官の息子が大成建設。

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「大成建設と菅官房長官との間に、強力なパイプ役がいる」と、業界で話題になった。そのパイプ役とは、なんのことはない、菅官房長官の息子。息子は大成建設の社員だったのだ。
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現代ビジネス   2014年11月20日(木) 伊藤 博敏
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41148

伊藤博敏「ニュースの深層」

辺野古移設工事に官製談合疑惑。
翁長氏圧勝&赤旗報道で「どさくさ着工」もできず!


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典型が、『しんぶん赤旗』(8月10日/17日合併号)がスクープした移設に伴う「本体準備工事」を、極秘に大成建設に発注していたことだった。

同紙に暴露したゼネコン関係者は、「6月上旬に入札が行われ、大成建設が50数億円で落札した」と、明かしている。その事実を突き付けられた沖縄防衛局は、「本事業の適正な執行に支障を及ぼす恐れがある」と、答えている。
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琉球新報   2015年10月19日 13:10
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-156637.html

辺野古の環境委員に寄付 受注業者が複数に

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の複数の委員が、委員就任後に移設事業を受注する企業から寄付を受けていたことが19日分かった。

 受注企業の会長が代表を務める特定非営利活動法人から、理事として報酬を受けている委員もいた。委員は環境分野を専門とする大学教授らで、大学などを通して寄付されていた。
 このうち委員長の中村由行横浜国立大大学院教授は新基地建設の護岸工事などを受注する東洋建設から50万円の寄付を受けていた。また荒井修亮京都大教授は、同事業の環境調査などを手掛ける企業「いであ」(東京)から800万円の寄付を受けた。
 荒井氏は取材に対し「不適切であれば委員辞任を考えたい」と答えた。
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琉球新報   2015年10月1日 08:03
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-249763.html

「辺野古唯一」明記せず 米議会軍事委、国防権限法最終案

辺野古新基地建設

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米上下両院の軍事委員会は29日、国防予算の大枠を定める2016会計年度(15年10月〜16年9月)の国防権限法の最終案を発表した。

米軍普天間飛行場の移設について「辺野古が唯一の選択肢だ」と明記された下院案の条文は撤回され、法案本体に「辺野古が唯一」の文言は盛り込まれなかった。「唯一」の文言をめぐっては稲嶺進名護市長ら県内首長、県選出国会議員、県議、経済人らが米連邦議員に対し、最終案に盛り込まないよう要請していた。
 普天間移設に関する文言は上下両院協議会の法案説明の部分に「協議会出席者は4月の2プラス2(安全保障協議委員会)の合意実行に向け、引き続き推進するよう促す」と明記され、辺野古に移設する現行計画を推進するよう求めた。
 下院案にあった「集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」とした文言も、本体への明記は見送られた。日本の安全保障政策については法案説明で「世界と地域の平和に、より積極的に貢献する日本の決意を歓迎する」と述べるにとどめた。
 下院案の辺野古移設の文言をめぐっては、6月、翁長雄志知事の訪米に同行した訪米団が米議会議員を訪問し、見直しを求めていた。7月には県関係の首長、議員らが最終案への明記を見送るよう文書で要請した。
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河北新報   2015年9月10日(木)

社説 辺野古協議決裂 工事再開は対立深めるだけ

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沖縄タイムス   2015年10月13日 10:17
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136905

【号外】辺野古埋め立て根拠失う 翁長知事が承認取り消し

 翁長雄志知事は13日午前、県庁で記者会見し名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。前県政の承認の手続きに「瑕疵(かし)がある」と判断した。翁長知事は「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べ、新基地建設を阻止すると強調した。承認取り消しで、沖縄防衛局は埋め立ての根拠を失い、辺野古沖での作業ができなくなる。

» 会見動画はこちらから

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 県は、承認の過程を検証した第三者委員会の「瑕疵あり」の結論を踏まえ、埋め立て承認申請では普天間飛行場の代替施設を県内に建設する根拠が乏しく、環境保全策が不十分な点などを指摘。埋め立ての必要性を認めることができないと判断した。

 取り消しを受けて、防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し、県の取り消しの効力を止める執行停止と、無効化を求める審査請求をする見通し。

 翁長知事は知事就任前から「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」と公約に掲げてきた。ことし7月に第三者委員会が承認に「瑕疵がある」と翁長知事に報告後、8月10日から1カ月かけた政府との集中協議が決裂。処分される防衛局側の意見を聞く「意見聴取」と「聴聞」の手続きを終えて、取り消しが決まった。

 防衛局は県に出した陳述書で「承認手続きに瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張している。
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琉球新報電子版   2015年10月13日 12:34
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-153151.html

承認取り消しを歓迎 稲嶺名護市長

 【名護】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、移設先である名護市の稲嶺進市長は13日午前、市役所で記者団の取材に応じ「県民もいつかと期待していた。その日がとうとうやってきたなという感じだ。全面的に知事の発表と行動を支持する」と知事の判断を歓迎し、支えていく考えをあらためて示した。
 国が取り消しを無効として移設に向けた作業を進める考えを示していることについて「(取り消しは)知事として効力を持つ決定だ。法治国家というなら(国は県の判断に)従うべきだ」と話した。

 会見には稲嶺市長を支持する与党市議も出席した。
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沖縄タイムス   2015年8月31日 10:44
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130867&f=cr

辺野古反対、ノーベル平和賞受賞者も 海外識者の声明109人に

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平和学のヨハン・ガルトゥング氏も名を連ねた

 【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画阻止へ向け、翁長雄志知事に埋め立て承認の取り消しを促す緊急声明「世界は見ている」の賛同者が109人に達したことが31日までに分かった。

 賛同者は、アカデミー賞受賞映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者のノーム・チョムスキー氏ら世界的に著名な文化人や識者ら74人(22日発表)に加え、ヨハン・ガルトゥング氏(平和学教授)やマイレッド・マグワイア氏(1976年度ノーベル平和賞受賞者)、ダニエル・エルズバーグ氏(元国務省・国防総省高官)やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステルダム大学名誉教授)ら35人が新たに名を連ねている。

 22日に発表された声明は、日本政府と県が移設計画に関する工事を1カ月停止して集中協議を始めたのを受けて出されたもので、政府が協議の結果にかかわらず工事は再開すると表明している点を批判。

 また、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明している。
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沖縄タイムス   2015年8月23日 08:09
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=129752&f=cr

「世界は見ている」辺野古問題・海外著名人の声明全文

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名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸

 沖縄の人々は20年間にわたり名護市・大浦湾の辺野古に計画されている海兵隊新基地に対し圧倒的な反対の姿勢を明らかにしてきた。我々が2014年1月に出した新基地建設反対声明以来、地元の反対は拡大し強化された。何千、何万の人々が集会に集まり、繰り返し沖縄や日本本土の関係省庁の庁舎前で抗議行動を行った。辺野古漁港での座り込みテントは12年目に入る。建設予定地に続くゲートでの座り込みはすでに400日以上続いており、1月以降は24時間態勢を取ってきた。抗議する人々は非暴力の市民的不服従運動を行ってきており、湾内ではシーカヤックを使い陸上では自らの体でトラックを阻止するなどして、建設のプロセスを物理的に妨げてきている。機動隊や海上保安庁の人員は抗議運動をする人を襲い、深刻な負傷をもたらした。県内の世論調査では80%が新基地に反対している。一方、日米政府は沖縄の人々の意思を妨害する決意について譲らない姿勢のままでいる。

 島で構成される県である沖縄は、国の0・6%の面積で1%の人口を抱えるが、日本にある米軍基地の74%をすでに負担している。この負担はすでに県外に比べ500倍近いものである。沖縄はこのことをあからさまな構造的差別と見ている。

 東京とワシントンの日米政府高官たちは、海兵隊普天間飛行場を宜野湾市から撤去し、辺野古に新基地を造ることが騒音被害や人口密集地での墜落の危険性を軽減すると主張している。しかし宜野湾市の人々を含む沖縄の人々は、これらの問題を沖縄の一つの地からもう一つの地に移動させることが「解決策」だとは考えていないことを明確に表明している。さらに、この航空基地を建設することは美しくも壊れやすい大浦湾の環境を破壊する。大浦湾は、日本で残存するもっとも健全なサンゴの海であり、保護対象となっている海洋ほ乳類ジュゴンや他の魚類や植物の棲息(せいそく)地でもある。

 2014年11月、沖縄の人々は基地建設阻止の立場をとる翁長雄志氏を大差で知事として選んだ。何年も新基地に反対すると約束してきた後、突然埋め立て申請を承認した現職の仲井真弘多知事を破っての当選であった。仲井真氏は東京からの重圧に屈服し、自らの選挙公約に直接違反し有権者を裏切った。

 繰り返し「あらゆる権限を駆使」して基地を阻止する意向を述べてきた翁長知事は、埋め立て承認取り消しを視野に、承認に法的瑕疵(かし)があるかないか、またあるとしたらどのような瑕疵なのか特定するために環境、法律の専門家のチーム「第三者委員会」を任命した。

 7月にこの委員会が出した報告書は、仲井真前知事による埋め立て承認は「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」しておらず、「国土利用上適切且つ合理的」という基準に適合しないことにより、日本の公有水面埋立法に反すると結論づけた。これは常識とも合致している−深刻な環境破壊を起こさずにトラック350万台分もの土砂をサンゴの園に投げ込むことが可能であるといった主張が明らかにおかしいということを理解するのに専門知識は必要ない。翁長知事は今、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にしている。

 日本政府は一カ月の建設工事中断を発表するという形で対応し、県との協議に入った。しかし沖縄の人々やその代表者たちにとってもう一つの平手打ちを食らわせるかの如く、政府は「協議」の結果にかかわらず基地建設のための作業をその後続けると断言している。

 翁長知事は自らの権限においてこれを阻止する鍵を握る。第三者委員会報告書の裏付けを得て、仲井真前知事の埋め立て承認を取り消す権限である。このような行動を取られることに対する日本政府の恐れが、工事中断と、大きな経済振興計画を約束し翁長知事に反対をやめさせることを狙った協議に入る動機づけとなったのであろう。しかしこのような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である。

 第三者委員会による検証は、仲井真知事による埋め立て承認は法的瑕疵がある−要するに違法であるとの結論を出した。これが意味することは、翁長知事はこれを取り消す法的義務があるということである。第三者委員会が結論を出した直後にこのような取り消しがあると期待されていたが、多くの沖縄の人にとって驚きであったのは、翁長知事は第三者委報告を受けてのいかなる判断も一カ月間先延ばしにしたことだ。

 翁長知事が埋め立て承認取り消しをしないようなことがあったら、それは違法なプロジェクトに加担するということになる。もちろん翁長知事はそれを分かっているはずであり、決定的な行動に出ないことが沖縄社会に爆発を引き起こすであろうことも分かっているはずだ。

 沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。

 我々は沖縄の人々のこの要望を支持する。

 世界は見ている。


■署名者

 マシュー・アレン ジェームズ・クック大学(オーストラリア)ケアンズ研究会外部教授▽ハーバート・ビックス ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授▽アダム・ブロイノウスキ オーストラリア国立大学日本歴史文化学研究員▽ダニエル・ブロウディ 沖縄キリスト教学院大学大学院 異文化間コミュニケーション学研究科教授▽アレクサンダー・ブラウン ウーロンゴン大学(オーストラリア)人文社会学部博士課程▽マイケル・K・ボーダッシュ シカゴ大学▽アキコ・ウトゥ・カカジ 「平和のための退役軍人会」ワシントンDC支部▽ジェニー・チャン オックスフォード大学学際地域研究学部、中国学と社会学講師▽ブルース・カミングス シカゴ大学歴史学部教授▽チェ・ソンヒ 韓国済州島カンジョン村国際チームコーディネーター▽ノーム・チョムスキー マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授▽マーク・ドリスコル ノースキャロライナ大学チャペルヒル校東アジア学准教授▽アレクシス・ダデン コネチカット大学歴史学教授▽マーク・イーリー 翻訳家▽ジョン・フェッファー 「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター▽ノーマ・フィールド シカゴ大学名誉教授▽ジェームズ・フジイ カリフォルニア大学アーバイン校准教授▽タカシ・フジタニ トロント大学歴史学教授▽ブルース・K・ギャグノン 「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」コーディネーター▽ジョセフ・ガーソン(PhD) アジア太平洋平和と非軍事化ワーキンググループ▽シュブロート・ゴシュロイ マサチューセッツ工科大学研究員▽アンドリュー・ゴードン ハーバード大学歴史学教授▽メル・ガートフ ポートランド州立大学政治学名誉教授▽モートン・H・ハルペリン 元米国政府高官(国防総省、国務省、国家安全保障会議)▽ ローラ・ハイン ノースウェスタン大学(シカゴ)教授▽エドワード・ハインリッヒ−サンチェス 「平和のための退役軍人会」琉球沖縄支部コーディネーター ▽ジュリー・ヒガシ 立命館大学(京都)教授▽カツヤ・ヒラノ カリフォルニア大学ロスアンゼルス校歴史学准教授▽クリスティーン・ホング カリフォルニア大学サンタクルーズ校助教授▽グレン・D・フック シェフィールド大学教授▽アサト・イケダ フォーダム大学助教授▽レベッカ・ジェニソン 京都精華大学人文学部教員▽ポール・ジョバン パリ・ディデロ大学准教授▽デイビッド・T・ジョンソン ハワイ大学マノア校社会学教授▽ウィリアム・ジョンストン ウェズリアン大学(コネチカット州)歴史学教授▽エリン・ジョーンズ 研究者▽ジャン・ユンカーマン 映画監督、早稲田大学客員教授▽カイル・カジヒロ 「ハワイの平和と正義」理事▽ジェフ・キングストン テンプル大学日本校歴史学教授▽J・ビクター・コッシュマン コーネル大学教授▽ジェレミー・カズマロフ タルサ大学助教授▽ピーター・カズニック アメリカン大学歴史学教授▽ジョン・レットマン ジャーナリスト(ハワイ州リフエ)▽ダグラス・ラミス 沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授▽キャサリン・ルッツ ブラウン大学教授▽ジャニス・マツムラ サイモンフレイザー大学(カナダ)准教授▽ガバン・マコーマック オーストラリア国立大学名誉教授▽ジョー(ヨシ)マッキンタイア、平和運動家、国際関係学研究者▽リチャード・H・ミネア マサチューセッツ大学アマースト校歴史学名誉教授▽ジョン・ミッチェル ジャーナリスト▽R・タガード・マーフィー 筑波大学東京キャンパス国際政治経済学教授▽キャサリン・ミュージック 海洋生物学者(ハワイ州カウアイ島)▽クリストファー・ネルソン ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授▽サトコ・オカ・ノリマツ 『アジア太平洋ジャーナル・ジャパンフォーカス』エディター▽エリン・オハラ・スラビック ノースキャロライナ大学チャペルヒル校教授▽ステファニー・オルトレバ 「ウィメン・エネイブルド・インターナショナル」代表、国際人権および女性の権利の弁護士▽エイコ・オタケ ウエスリアン大学レジデントアーチスト▽クーハン・パーク グローバライゼーションに関する国際フォーラム(サンフランシスコ)▽チャールズ・ペレグリーノ 深海探検家、宇宙生物学者、法考古学者▽ジョン・プライス ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授▽スティーブ・ラブソン ブラウン大学名誉教授▽ジョーダン・サンド ジョージタウン大学日本史教授▽ピーター・デール・スコット カリフォルニア大学バークレー校英文学名誉教授▽マーク・セルダン コーネル大学東アジアプログラム上級研究員▽オリバー・ストーン 映画監督▽ミユメ・タンジ オーストラリア国立大学▽ジョン・ウィッティア・トリート イェール大学名誉教授▽ブライアン・ヴィクトリア 外国人来訪研究員、国際日本文化研究センター(京都)▽デイビッド・バイン、アメリカン大学人類学准教授▽バネッサ・B・ウォード オタゴ大学(ニュージーランド)歴史学・美術史学科東アジア史講師▽デイビッド・ウェブ、リーズ・ベケット大学(英国)名誉教授 「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」代表、「核軍縮キャンペーン」代表▽ピアス・R・ウィリアムソン、北海道大学メディア・コミュニケーション研究員特任准教授▽ジェームズ・ウィンター ウィンザー大学(カナダ、オンタリオ)コミュニケーション、メディア&映像学教授▽ケネス・H・ヤング、カナダ退役軍人会256支部(カナダBC州ナナイモ)サービス・オフィサー (署名者リストは、ファミリーネームのアルファベット順)
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