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zoom RSS 宮城県栗原市長、8,000Bq/kg以下の汚染廃棄物の処理を市町村に押し付けるのは筋違いとけん制

<<   作成日時 : 2016/03/18 20:52   >>

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まずは東電が持ち帰ってから、中曽根康弘とか安倍晋三に処理を依頼してみてはどうか。



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河北新報   2016年03月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160317_11037.html

<宮城指定廃>栗原市長「一般廃棄物扱い筋違い」

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物などの処理方法などを話し合う19日の宮城県の市町村長会議について、佐藤勇栗原市長は16日の定例記者会見で「国の基準の1キログラム当たり8000ベクレル以下を一般廃棄物として処理することが主要な議題になるようだ。筋が違う」と環境省や県をけん制した。
 佐藤市長は「県は一般廃棄物をどうするか考えようと言ってきた。国と東電の責任でやるべきなのに、県が環境省の言い分を代行しているように見える」と県の姿勢を批判。市町村長会議で「村井嘉浩知事は(市町村と国の)どちらを向いているのか、という話をするつもりだ」と述べた。
 指定廃棄物の再測定の結果、環境省は2月、国の基準を下回る汚染稲わらなどが増えたと県に報告。佐藤市長は「市の一般廃棄物を処理するクリーンセンターの稼働率は、ほぼ100%。(環境省が主張するように)混焼する余裕はない。自治体の責任で処理させようとするのは、どだいおかしい」と現実的ではないとの認識を重ねて示した。
 最終処分場については「選定方法や立地基準など原点に戻って考えるべきだ。もう一度議論すべきではないか」と、あくまで候補地を返上する考えを強調した。


◎被ばく防止 市民団体も要望

 栗原市内の市民団体で構成する「最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」は16日、市に対し、市内などで続く汚染稲わらの一時保管について、住民の被ばく防止と汚染拡散の安全対策を国や県に要請するよう求める要望書を提出した。
 ほかに、汚染稲わらの中長期的な分散保管や国の基準値1キログラム当たり8000ベクレル以下の汚染物にも、国の責任で対処するよう求めた。鈴木健三代表らは市役所で「佐藤勇市長の詳細調査不要、候補地返上の方針を全面的に支持する。問題解決の先頭に立ってほしい」と、菊地昭彦市市民生活部長に要望書を手渡した。
 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題などをめぐって県が19日に開く市町村長会議を前に、連絡会が要望書の提出を決めた。
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河北新報   2016年03月17日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20160317_02.html

<最終処分場>首長会議一転非公開に なぜ?

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昨年12月13日に開かれた環境省主催の市町村長会議。議論は8回とも報道機関に公開された=仙台市宮城野区

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県は16日、19日に仙台市で開く市町村長会議の議論を非公開にすると発表した。環境省や県はこれまで計8回の会議を主催したが、肝心の議論が非公開になるのは初めて。県は「率直な意見を聞くため」と説明するが、出席する首長から意図をいぶかる声が上がる。
 今回は環境省が、放射能濃度再測定で基準値(1キログラム当たり8000ベクレル)を超える指定廃棄物が当初の3分の1に減ったとする結果を報告。一般廃棄物として市町村が処理責任を負うことになる8000ベクレル以下または未指定の廃棄物の扱いなどについて、35市町村長らが県の進行で議論する。
 県は報道機関の取材は環境省の説明までとした。村井嘉浩知事は理由を「本音で議論するため。終了後に取材に応じ、議事録も公開する。議論の透明性も重要だが、問題の早期処理に向けどうするか考えた」と説明する。
 昨年12月の前回、処分場の建設候補地となっている栗原、加美、大和の3市町はそろって返上を訴えた。
 佐藤勇栗原市長は「原点に帰って白紙に戻すよう要請したが、変えられないなら断固反対する」と従来姿勢を強調。「公開非公開を決めるのは県だが、少なくとも3候補地の発言は公開にすべきだ」と語った。
 猪股洋文加美町長は「公開の原則を貫いてきたので今回も公開と思っていた。非公開にする真意を測りかねる」と首をかしげる。
 布施孝尚登米市長は「マスコミを意識せず話せるようにするための判断だと思う」と理解を示しつつ、「会議は公開が原則。ずっと非公開が続くことはないだろう」と述べた。
 「非公開なら逆に事態が進展するのでは」。風間康静白石市長は皮肉を交えながら「国も首長も本音が言えるかもしれない。廃棄物を抱えていない首長も自分のことのように考えてほしい」と求めた。
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「県は一般廃棄物をどうするか考えようと言ってきた。国と東電の責任でやるべきなのに」 → 【宮城県栗原市長、8,000Bq/kg以下の汚染廃棄物の処理を市町村に押し付けるのは筋違いとけん制】 Behind the Days http://bit.ly/1RSWnnp

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