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zoom RSS 河北新報<仙台いじめ自殺> 検証 新教委制度 教委対応不透明 不信招く −空白−

<<   作成日時 : 2016/03/31 21:08   >>

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調べる側のメンバーが人の命の重みを軽視しているように見える。
そういう価値観しか持てない人物が取り仕切っている限り、
いくら制度を変えても同じことが続くだろう。

人の命を支え合うネットワーク・・・それを誰かが作ってくれるとは限らない。
一人一人の意識が変わっていくことが必要だ。


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2015/09/01 16:41
仙台・中1いじめ自殺事件 この隠ぺい体質こそ、いじめ助長の最大要因 資質なき教育者は箝口令を敷く

http://behind-the-days.at.webry.info/201509/article_1.html


2015/10/08 16:28
<仙台・中1いじめ自殺事件の続報> まじめに生きていくことが馬鹿らしくなるほどのブラック都市なのか?

http://behind-the-days.at.webry.info/201510/article_1.html


2016/03/31 21:08
河北新報<仙台いじめ自殺> 検証 新教委制度 教委対応不透明 不信招く −空白−

http://behind-the-days.at.webry.info/201603/article_2.html




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【2017-3/28追記】
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河北新報   2017年03月28日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170328_13015.html

<仙台いじめ>校長の対応不十分 戒告処分

 仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=が2014年9月、いじめを苦に自殺した問題で、市教委は27日、いじめへの対応が不十分だったとして菅原光博校長(60)を戒告の懲戒処分とした。菅原校長は31日付で定年退職する。
 市教委によると、菅原校長は14年7月、以前から他の生徒にからかわれていた男子生徒に関し、その後の積極的な状況確認を怠った。同9月に男子生徒の保護者から寄せられたいじめに関する情報は担任や学年主任止まりで、教職員の管理監督が不十分だった。
 市教委は27日、当時の担任だった女性教諭を訓告、当時の教頭を口頭厳重注意とした
 処分の実施は、市教委第三者委員会が昨年3月の第2次答申で「学校の対応と自死には関連性がある」と指摘したのが理由。市教委は処分が答申から約1年後と遅れた点を「(遺族が市などに起こした)訴訟の推移を見守り、男子生徒の同級生の卒業という区切りを考慮した」と弁明した。
 男子生徒の父親(49)は河北新報社の取材に「生徒の命が失われたのに処分が軽すぎて驚いた。市教委から突然電話があり、処分の結果だけが伝えられた。経緯や理由もきちんと説明してほしい」と語った。
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【2017-3/28追記】

産経ニュース   2017.3.28 10:02
http://www.sankei.com/region/news/170328/rgn1703280046-n1.html

中1男子のいじめ自殺で60歳校長を戒告 仙台市教委「報告・連絡・相談体制が機能せず不十分」

 平成26年9月に仙台市立館中1年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教育委員会は27日、同校の菅原光博校長(60)を懲戒戒告処分にしたと発表した

 処分理由は、26年5〜9月にかけていじめを受けた男子生徒への対応について、組織としての報告・連絡・相談体制が機能せず不十分だったとした。市の専門委が提出した答申書では、生徒の自殺について「学校が適切な対応を取れなかったことと関連性がある」としていた。

 菅原校長は「組織的対応が適切にできず責任を痛感している。申し訳ない」と話している。市教委によると、菅原校長は3月末で退職し、4月から市の外郭団体の児童館に勤務する。

 市教委は処分時期について「当該学年の生徒が卒業するタイミングに合わせた。入試が重なると子供らを動揺させる」(教育人事部)などと説明した。
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河北新報   2016年03月30日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160330_13010.html

<仙台いじめ自殺>教委対応不透明 不信招く

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教育行政を話し合う仙台市教委の会合。新制度が目指す「審議の活性化」に委員の意識も問われている=3日、市役所上杉分庁舎

 教育委員会制度の改革を目指す改正地方教育行政法の施行から4月で1年。いじめ対策の強化も主眼だったが、仙台市泉区の館中1年の男子生徒=当時(12)=がいじめを苦に自殺した問題では市や教委の不適切な対応が指摘された。新教委制度の理念は生かされたのか。問題を検証する。(報道部・阿部真紀、若林雅人)

◎検証 新教委制度(上)空白

<文科省怒り心頭>
 2015年11月、文部科学省。義家弘介文科副大臣は大越裕光仙台市教育長に鋭い視線を向けて切り出した。
 「消えた命への誠実(さがあったかどうか)を重く受け止めている
 大越氏は沈痛な表情でうつむいた。
 男子生徒が自ら命を絶ったのは新教育委員会制度導入前の14年9月。しかし、同年7月には既に文科省が新制度の概要を全国の教委に通知し、いじめ対応を強化する方針も示していた。
 市教委が臨時委員会を開いて自殺を初めて議題にしたのは、発生から約2カ月後の11月19日。この間に市教委は3回定例会を開いているが、ホームページ(HP)の議事録に自殺関連の記載は一切ない。臨時委に至っては開催事実すら掲載されていない。
 「意思決定機関の教委で方針を決めないまま市教育局が対応した」「子どもを守るための教委制度改革なのに、しっかり運用されなかった」。新制度の設計に深く関わった義家氏は怒りを隠さなかった。
 ただ実際は委員の内諾を得ていた。当時、市の教育委員長だった永広昌之東北大名誉教授は「随時報告され、委員会のたびに進展状況を聞いた」と明かす。

<議事録掲載せず>
 河北新報社は1月、臨時委の議事録と定例会での自殺に関する報告や委員の意見交換に関するメモ類を市教委に情報公開請求した。その結果、浮かび上がったのは不透明さと空白だ。
 「特第1号議案」。自殺に関する調査を第三者委員会に諮問する臨時委の議題の名称だ。秘密会だったため、通し番号が付される通常の議題とは別扱いにされた。遺族は当時、事案の公表を望んでおらず、永広氏は「公式ルートに載せるわけにはいかなかった」と理解を求める。
 文科省は14年7月の通知で「教委の会議の議事録を作成し、HPなどで公表することが強く求められる」との見解を示し、改正地方教育行政法でも「教育長は遅滞なく議事録を作成し公表する」との努力義務を新たに設けた。
 新教委制度から1年。市教委のHPには今も臨時委の議事録が載ってない。定例会3回の関連文書に関しては市教委が2月、不存在を理由に非開示決定した。教委の議事録に自殺に関する記載が出てくるのは、自殺の事実を15年8月21日に公表した直後の同24日の定例会からだ。
 結局、男子生徒の自殺から公表までの約11カ月間、市教委で自殺問題がどう話し合われたかは不明のまま。事実を伏せ続け、学校の生徒や保護者らの不信を招いた市教委の対応を検証するすべはない。

【新教委制度の要点】
▽教育委員長と教育長を新「教育長」に一本化し首長が任命
▽首長が招集する「総合教育会議」を創設し教育大綱を策定
▽いじめ自殺などの防止のため国から教委への是正指示が可能に
▽総合教育会議と教委の議事録は速やかに作成・公表

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河北新報   2016年03月31日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160331_13016.html

<仙台いじめ自殺>首長と教委 権限曖昧

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大綱最終案を話し合った仙台市の総合教育会議。会議が目指す「教育行政への民意の反映」は道半ばだ=2015年11月9日、仙台市役所

◎検証 新教委制度(中)責任

<処分いまだ出ず>
 「教育行政の最終的な責任は、首長が持つべきだと考えてきた」
 2014年4月、地方教育行政法改正をめぐり、衆院文部科学委員会が仙台市で開いた地方公聴会。奥山恵美子市長は意見陳述で、従来の教委制度は責任の所在が不明瞭と指摘した。
 改正法に基づく新教委制度は、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」を首長が直接任命・罷免する形に改めた。首長の任命責任が明確化する新制度に奥山氏は賛同した。
 だが、仙台市泉区の館中1年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題では責任の所在が見えないままだ。市教委が学校の対応の不十分さを認め、教育長が遺族に謝罪。奥山市長は昨年8月の記者会見で「教委が処分に当たる判断をしていく」との見通しを示したが、半年以上を経た今も結論は出ていない。

 新教委制度では、首長と教委が教育政策を議論する総合教育会議の設置や、政策の指針となる大綱の策定を義務付けた。仙台市では自殺問題を踏まえ、いじめ対策を大綱でどう位置付けるかが新制度の試金石だったが、出だしでつまずいた。
 自殺の公表から2カ月後の昨年10月にあった市議会市民教育委員会。市が示した大綱最終案に議員から批判が噴出した。「このタイミングで策定する大綱なのに、いじめ対策の表記が薄すぎる」「総合教育会議で無駄な時間を費やしてきたのではないか」
 市は同8月の総合教育会議でいじめ自殺問題を議論したものの、最終案に男子生徒の自殺は言及されなかった。いじめ対策もその他の教育課題と同列扱い。市側の認識を問う声が相次いだ。

<独立性に配慮か>
 奥山氏は市長就任前の05年から2年間、市教育長を務めた。教委の立場を理解しているせいか、教委の独立性に配慮する姿勢が目立つ。今月22日の記者会見でも「両者が協議しながらの姿勢を良さとして持つべきだ」と伝統的な教委と首長との関係を重視する。
 奥山氏の後任として教育長を3年間務めた荒井崇東北大公共政策大学院教授は「奥山氏は教育と首長の関係をよく知っている。首長は民意を無視できないが、教育行政は子どもに何が最良かが絶対基準。その点を自覚し関与をわきまえたのではないか」と推し量る。
 教育行政をめぐる首長と教委の責任、権限は曖昧さをはらむ。館中の問題はそれを鮮明に浮かび上がらせている。
 自殺した男子生徒の遺族は昨年12月、市と加害生徒らに損害賠償を求める調停を申し立てた。奥山氏は2月の記者会見で「われわれとしても真剣に(申し立てに)対応する」と述べた。
 教委との連帯姿勢が際立つ「われわれ」の表現。かつて口にした「最終的な責任は首長」の歯切れ良さはない。
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河北新報   2016年04月01日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160401_13011.html

<仙台いじめ自殺>教育会議 積極活用を

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インタビューに答える馳文科相

 約60年ぶりに教育委員会制度を見直した改正地方教育行政法の施行から1年。改正の趣旨は教育現場に浸透したのか。馳浩文部科学相に現状と課題を聞いた。(聞き手は阿部真紀、若林雅人)

◎検証 新教委制度(下)馳浩文科相に聞く

 −新教委制度に何を期待しますか。
地域で方針決定
 「教育長を現場の一義的な責任者として位置付け、住民に選ばれた首長の考えを反映させるために総合教育会議で大綱を定めてもらう。地域が自ら教育方針を決めるとともに、いじめに関する重大事案が生じた際に、事実関係の調査など何があったかを把握する体制を整えやすくした」

 −首長の考えや民意をどう反映させるべきでしょうか。
 「総合教育会議を積極的に活用し、(新たな取り組みを妨げる)前例主義を排除してほしい。住民代表である議会の役割もある。『こういうことができるのではないか』などと首長や教育長、教委を督励してほしい。教育長を選任するのは首長だが、承認するのは議会だ。メディアも問題意識を持って指摘してもらいたい」

 −法改正で国の関与の在り方も見直しました。
 「重大事案の発生時に保護者と教委がコミュニケーションを取れる環境にない場合などに文科省職員を派遣したり、必要なら助言や指導もしたりする。広島県府中町の中学生が誤った進路指導で自殺した問題では3月、副大臣らを現地に派遣した」

 −何をいじめと捉えるか、人々の考え方が分かれています。
「行為」広く定義
 「私が条文策定に関わったいじめ防止対策推進法は『行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じている』場合と定義した。周囲がいじめと思っていなくても本人がいじめと受け止めることもあれば、本人がそう思っていなくても周囲はいじめと捉えることもある。だから(他害の意図がある)『攻撃』でなく『行為』と幅広く定義した」
 「誰もがいじめの加害者にも被害者にも、傍観者にもなりうる。いじめはどんな組織や集団にも存在し得るもので、縮図の一つが学校だ。子どもの場合、言葉が足りなかったり言葉が過ぎたりすることがあるので教職員は常に配慮が必要だ」

 −いじめによる自殺が今も続いています。
 「どんな状況でも死を選んではいけない。いじめられている子どもから誰かに必ずシグナルは発せられている。同級生や友人、親、教職員ら子どもに関わる全ての人たちが見落とさず、受け止めてほしい。そのために学校では情報の共有が大切だし、教職員の配置も考える必要がある」
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【河北新報<仙台いじめ自殺> 検証 新教委制度 教委対応不透明 不信招く −空白−】 Behind the Days http://bit.ly/1RzGS4e

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