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zoom RSS 『炉心溶融』という言葉を使用しないように指示したのは清水正孝氏・東電元社長

<<   作成日時 : 2017/12/29 14:30  

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記事に記述がある通り、2011年3月の福島第一原発事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちる”メルトダウンいわゆる炉心溶融”が起きた。

それ以前から、原発で事故が起こればメルトダウンは起こりうることは指摘されていた。対策が足りないという指摘も公式になされていた。でも、対策はされることなく、実際にメルトダウンは起こった。原発推進者が掲げていた”原発の5重の壁”は幻であることが証明されたわけである。

でも、その”原発の5重の壁”が破られた事実も、社長の指示のもとでは東電社員によって隠蔽されることが明らかになった。

東電社員も一般市民であろうと言う人もいるかもしれない。でも、結果として、世間に対して発言する機会のあった東電社員は、一般市民のために行動を起こさずに、社長の指示に従い、東電の体面を守ったということである。

『社畜』という言葉が思い浮かぶが、あなたは大丈夫だろうか。その時、あなたは何を守るだろうか。冷静に考えることができなくなった時に、人間は判断を間違えてしまうものである。多くの日本人は、よく考え直す貴重な機会を与えられたのかもしれない。

放射線管理義務を果たすべき原発事業者の中枢を支配しているのは、そのような行動をする人たちであることが明らかとなった。それでも、原発事業許可ははく奪されることはない。それが原発推進国・日本である。

原発事故によって放射能汚染が生じても、そんな問題など存在しないかのように復興に協力する一般市民たちは、自分が何を信じているのかわかっているのだろうか。

もちろん、わかっているだろう。たとえ本当はわかっていなくても、無意識ではわかっているであろう。他人にとやかく言われてわかるくらいなら、とうの昔にわかっているだろう。

自ら調べて、自ら勉強して、まやかしのベールをめくって真実に近づこうとする人は幸いである。




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NHK NEWS WEB   2017年12月26日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯

柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
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朝日新聞   2017年12月27日08時12分
https://www.asahi.com/articles/ASKDV77DDKDVUOHB011.html

炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論

 東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。

 東電が設置した第三者検証委員会は昨年6月、東日本大震災から3日後の2011年3月14日、武藤栄副社長(当時)が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。

 実際に、東電は事故から2カ月後の11年5月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

 合同検証委の調査結果によると、清水元社長は記者会見の前日、民主党政権の菅直人首相(当時)や枝野幸男官房長官(同)と官邸で面会し、情報共有に関する指示を受けた。清水元社長は「炉心溶融という言葉は定義があいまいなため、(官邸と)情報共有し、共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と、自身の判断で「炉心溶融という言葉は使うな」と社内に指示したと証言したという。

 このほか、東電本社や福島第一原発などの社員約4千人を対象にした合同検証委のアンケートに対し、「炉心溶融という言葉について社内外からの指示があった」と31人が回答したが、社外から直接指示を受けたという社員はいなかったという。

 新潟県は柏崎刈羽原発の再稼働の議論に入る前提として福島事故の検証を独自に進めている。(狩野浩平)
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菅直人オフィシャルブログ   2017-12-27
https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12339621694.html

炉心溶融の表現回避は東電社長の判断

 朝日と読売の今日の朝刊は、福島原発事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと指示したのは当時の清水社長であったという東電と新潟県の合同検証委員会の調査結果を報道しました。東電は当初「官邸からの指示」と主張していましたが、東電と新潟県の合同検証委員会が官邸からの指示はなかったことを認めたのです。原発反対の朝日と原発推進の読売が共に東電の間違いを報道するのは珍しいことです。

 事故発生当時、原子炉の状況を直接把握できるたは東電の現場以外にはありませんでした。それにもかかわらず、炉心溶融(メルトダウン)が起きたことを東電本店は2か月以上発表せず、そのことが判明した後には隠ぺいを「官邸」のせいにしてきました。東電は自分に都合の悪いことの多くを「官邸」のせいにしてきました。

 事故発生直後、原子炉への海水注入を当時の総理であった私が止めたという虚偽の情報を流したのも東電本店です。東電はその情報を安倍晋三現総理に伝え、安倍現総理は東電の虚偽情報を信じてメルマガなどを使って私を激しく攻撃しました。私が削除を求めた虚偽内容のメルマガについては、私との裁判の途中に安倍総理は自ら削除し、安倍総理は自らのメルマガ情報が虚偽であったことを事実上認めました。

 安倍総理は原発問題では国民の利益よりも東電をはじめとする原子力ムラの利益を優先する態度をとり続けています。来年は小泉、細川両元総理を含む、幅広い力を結集して原発ゼロを実現するチャンスです。
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【『炉心溶融』という言葉を使用しないように指示したのは清水正孝氏・東電元社長】|「『社畜』という言葉が思い浮かぶが、あなたは大丈夫だろうか。その時、あなたは何を守るだろうか。冷静に考えることができなくなった時に、人間は判断を間違えてしまうものである」 http://bit.ly/2EagM8Y

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