大飯原発4号機が停止し、国内の稼働原発は再びゼロに。発熱量が減衰し冷温停止に達するまでは要注意。

発熱量が10分の1に減衰するまでには1ヶ月程度かかるとのこと。さらにその後、3~5年ほど炉内冷却を継続し、冷温停止に達した後、貯蔵プールに移送されることになるのだろう。

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【メモ】 使用済み燃料棒の放射性崩壊による発熱が十分に減衰するのに要する時間と設備について

その間に、想定外の災害が起こらない方に賭けた関西電力。どうして、そんな博打が許されるのか、私にはまったく理解できない。国策だから責任は政府が取るとでもいうつもりか。すなわち、国民の税金が使われる。

伊方原発は佐田岬半島の付け根にあるため、半島の突端の住民は船で九州に逃げる必要がある。いちいち言うまでもないことだが、あらかじめ、逃げた後の人生設計をしておく必要がある。 【←2014-2/18追記】


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日本経済新聞               2013/9/16 0:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1500Z_V10C13A9CR8000/

大飯原発停止 地元「再稼働を」「停止継続を」

 関西電力大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町)の定期検査入りで、国内の稼働原発は約1年2カ月ぶりにゼロに。地元経済は当面、点検の作業員が多数流入するためにぎわい、地元経済関係者は「点検終了後は早期に再稼働してほしい」と期待する。一方で「原子力規制委員会の新規制基準でも不十分。停止の継続を」と求める市民の声もある。

 「再稼働の可能性は高いと信じている」と話すのは、おおい町商工会会長の木村喜丈さん(65)。原子力規制委の有識者会合が2日、大飯原発敷地内の断層について「活断層ではない」という見方で一致したからだ。木村さんは「原発と共に発展してきた町として、点検後はすぐに再稼働してほしい」と求めた。

 同町で旅館を経営する男性(70)も「点検中は多くの作業員が宿泊してにぎやかになる」と喜ぶ。点検中は多い時には1カ月で延べ4000人以上が町に入る。「原発稼働と点検を繰り返して町は潤ってきた。この循環を止めてほしくない」という。

 一方、地元で反原発の活動を続けている市民団体の元代表で、自営業の山崎隆敏さん(64)は原発停止の継続を求める。「新規制基準に基づく安全審査は東日本大震災と同じレベルの地震の揺れを想定していると思えず欠陥だらけ。福島第1原発のような事故がまた起こった場合にどうするのか」と訴えている。
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日本経済新聞             2013/9/16 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59773680W3A910C1NN1000/

原発ゼロで越年濃厚 伊方・川内、再稼働へ地元調整カギ

 国内で運転する原子力発電所が再びなくなった。次の再稼働の有力候補は四国電力伊方原発(愛媛県)や九州電力川内原発(鹿児島県)だが、動かすには地元自治体の同意も必要で、原発ゼロのまま越年しそうだ。原発停止の長期化は電気料金の引き上げにつながる。政府の経済運営の波乱要因にもなりかねない。

 大飯原発4号機(福井県)の停止を前に15日、地元自治体のトップはそれぞれの立場から再稼働への期待や慎重論を訴えた。同原発が立地するおおい町の時岡忍町長は、地元経済への影響を念頭に「なるべく早く(再稼働に向けた)審査の完了を」と規制委に要望。一方、福井県に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は「厳格な審査を国民の納得いくように行っていただきたい」と拙速な再稼働にクギを刺した。

 安倍晋三政権は原子力規制委員会が安全性を認めた原発は再稼働する方針。規制委は6原発・12基を安全審査しているが、順調に進むのは伊方3号機、川内1、2号機、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)。活断層の疑いがなく敷地も海抜10メートル超と高くて津波で浸水する恐れも小さいからだ。今冬には安全審査に合格する公算が大きい。

 ただ、再稼働には規制委の審査だけでなく、地元の同意や理解を得なければならない。昨年に大飯3、4号機を再稼働したときは、福井県や関西の自治体に慎重論が広がり、手続きに2~3カ月かかった。規制委事務局の幹部は「年内の再稼働は難しい」と話す。

 福島の汚染水問題の収束が長引けば、再稼働への慎重論も広がりかねない。東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「汚染水への対応は、東電は原発を運転する資格のある会社か判断する要素になる」と語る。

 地元の同意を得るカギとなるのが、事故が起きたときの避難計画だ。例えば伊方原発は佐田岬半島の付け根にある。半島の突端の住民は船で九州に逃げる必要があるが、県境を越えた避難計画作りは各地で難航している。「国が前面に出て調整してほしい」(愛媛県伊方町の担当者)

 政府は原発ごとに国の関係省庁が避難計画の策定を支援する方針を決めた。10月には川内原発で東日本大震災後初めて、政府主催の総合防災訓練を実施。地元の不安を和らげる準備を始める。

 原発停止が長引けば、代替の火力発電の燃料費が膨らむ。経済産業省の試算では、今年度の電力各社の燃料費は震災前の2010年度より計3.8兆円増える。東京、九州、関西につづき、今月1日には東北、北海道、四国の3電力が家庭向け料金を上げた。中部電力も近く値上げを表明する。

 東電と関電は2度目の値上げが現実味を増してきた。東電は泉田知事の反対で柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の安全審査を申請すらできていない。関電も大飯、高浜原発の審査が難航する。政府が法律どおり来年4月に消費税率を5%から8%に上げれば、電気料金上げと消費増税のダブルパンチで国内の個人消費を冷やす恐れもある。
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読売新聞   2014年2月18日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20140217-OYT8T01516.htm?from=tw

原発事故半島側「即避難」に修正 県計画

 県は17日、四国電力伊方原子力発電所(伊方町)の重大事故に備えた広域避難計画を修正した。伊方原発から西側の佐田岬半島の伊方町民や観光客らは、原発から5キロ圏内の町民らと同様に、深刻な事態では「即避難」することが盛り込まれた。原発は同半島の付け根に位置しており、西側の町民らが陸路で避難するには原発そばを通らなければならず、重大事故では船で避難することが想定されるが、乗船などに時間がかかるためだ。(蛭川眞貴)

 県が2013年6月に定めた広域避難計画では、原発から5キロ圏内と、5~30キロ圏にいる人とを分け、段階的に避難するとしている。そのため深刻な事故の場合は、5キロ圏内がすぐに他市町などへ避難、5~30キロ圏の約5200人は当面は屋内退避をする、としていた。

 ところが海路での避難は、船の手配や乗船などで時間がかかることが予想される。そのため、すぐに避難に向けて動き出すよう、計画を修正した。状況に応じ、船で大分県などへ渡ることになる。

 一方、広域避難計画の検証過程で、コンピューターによる避難シミュレーション(想定実験)を行ったところ、30キロ圏内に住む7市町の約13万人が一斉に避難した場合は、交通渋滞などで避難完了までに最長18時間がかかるとの結果が出た。

 県は、渋滞箇所を抽出した上で、佐田岬半島を除く5~30キロ圏内の住民らが段階的に避難したり、数人で車に乗り合わせたりすることで、6時間15分と大幅に縮小するとしている。そのため修正した計画では、地域ごとに推奨する避難ルートを定めた。
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【関連ブログ記事】

【メモ】 使用済み燃料棒の放射性崩壊による発熱が十分に減衰するのに要する時間と設備について
作成日時 : 2012/08/25 20:56

http://behind-the-days.at.webry.info/201208/article_26.html






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